平成１７年 １２月 定例会（第５回） 〇議事日程（第３号） 平成１７年１２月８日（木曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員４８人 内 田 陽 一 藤 田 進 楠 克 巳 竹 内 美 穂 中 井 洋 子 中 村 利 久 小 倉 良 夫 菅 野 保 植 竹 健 夫 川 邉 茂 舩 橋 繁 雄 木 村 た か 子 古 橋 喜 久 男 大 島 功 勝 田 実 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 金 子 博 美 添 田 ひ ろ 子 木 村 光 雄 高 梨 守 齊 藤 登 美 生 堀 井 孝 悦 岡 田 文 雄 追 分 信 和 若 林 丈 人 矢 口 健 一 鈴 木 有 越 智 邦 子 松 本 睦 男 知 久 孝 芝 田 弘 池 田 利 秋 野 口 義 雄 小 倉 妙 子 千 久 田 祐 子 江 村 祐 三 長 南 博 邦 秋 田 仁 飯 塚 武 逆 井 孝 十 青 木 重 藤 井 正 染 谷 司 大 橋 広 志 古 谷 高 一 石 山 昇 鈴 木 美 津 子 〇欠席議員 ３人 木 村 定 示 青 木 圀 雄 平 井 栄 一 〇
出席説明員 市 長 根 本 崇 助 役 齊 藤 隆 昌 収 入 役 渡 邉 好 男 水 道 事 業 管 理 者 所 卓 秀 理 事 （兼） 安 枝 亮 建 設 局 長 堤 盛 良 企 画 財 政 部 長 総 務 部 長 池 澤 嗣 雄 民 生 経 済 部 長 平 野 邦 雄 環 境 部 長 滝 口 巌 土 木 部 長 斎 藤 博 都 市 計 画 部 長 木 全 敏 夫 都 市 整 備 部 長 大 上 実 保 健 福 祉 部 長 渡 辺 隆 消 防 長 谷 中 卓 美 教 育 委 員 会委員長 宮 田 弘 教 育 委 員 会教育長 宮 内 好 雄 教 育 委 員 会 岩 本 光 善 学 校 教 育 部 長 近 田 孝 夫 教 育 次 長 （兼）教育総務 部 長 生 涯 学 習 部 長 張 能 和 男 選 挙 管 理 委 員 会 徳 竹 宣 文 選 挙 管 理 委 員 会 岡 田 久 雄 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 染 谷 肇 監 査 委 員 事務局長 島 村 重 徳 農 業 委 員 会 会 長 吉 岡 一 男 農 業 委 員 会 青 木 義 策 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 小 山 晃 弘 事 務 局 副 主 幹 古 川 浩 事 務 局 議 事 係 長 中 村 光 弘 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（飯塚武） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届け出者を申し上げます。
木村定示議員、所用のため、
青木圀雄議員、
平井栄一議員、病気のため欠席でございます。 次に、
金子博美議員、石山 昇議員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（飯塚武） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。発言順につきましては、申し合わせによりお手元に配付してあります
一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
小俣文宣議員。
◆
小俣文宣議員 お許しをいただきまして、一般質問に入らせていただきますが、それに先立ちまして過日私ごとではありますが、市長さんを初め職員の皆さん並びに同僚議員の皆様には大変お心遣いをいただきまして、厚く御礼申し上げます。高いところから一言御礼申し上げます。 では、一般質問に入らせていただきます。まず、18年度予算編成についてお伺いいたします。野田市の平成17年度一般会計の当初予算は415億1,100万円で、16年度当初予算に比べて49億4,800万円、10.5％の減、
減税補てん債の借りかえ分の33億7,000万円を除けば3.7％の減でありました。当局は、窮屈な財政の中で行政改革による経費節減を図り、財源の確保に工夫されて
合併関連事業を初めさまざまな施策にバランスよく取り組んでこられたと思います。
新市建設計画に基づき、合併による真の豊かさをだれもが実感できる
まちづくりを推進してこられた市長と職員の皆様には敬意と感謝を申し上げます。17年度の主な事業を顧みますと、梅郷駅の東口開設と
東地区交通結節点改善事業、清水公園駅の
地下連絡通路と
地下駅舎化による
東口開設事業、七光台駅
東西連絡通路整備事業、
連続立体交差関連事業、愛宕駅
前線用地取得事業とそれに関連しての
イトーヨーカ堂跡地への新しい商業施設の誘致は、地元にとってありがたい話でありました。また、
南部地区スポーツ広場、
フットサル場、
グラウンドゴルフ場、それに
陸上競技場の整備事業、
関宿総合体育館の開設など
スポーツ関係にも順調に事業が進みました。福祉では、
ひとり親家庭と
ＤＶ被害女性への住宅対策としての
家賃補助事業が創設され、わけても船形地区の第二
福祉ゾーンに
知的障害者の
通所更正施設を建設、運営するに当たり、野田市が力強く後押ししてくださることには関係者の方々も大いに喜んでいるというお話を伺っております。 そこで、お伺いいたします。かように17年度においてたくさんの事業に取り組んでこられ、一部には18年度に継続されるものもありますが、そこで来年度の予算編成に当たり継続事業の展望と重点事業について何をどのように進めていかれるのか教えていただきたいと思います。また、新規事業としてお考えのものがあればここでお教え願えれば幸いでございます。それから、継続事業の中でも特に
連続立体交差とそれに関連する野田市駅の駅前整備、愛宕駅西口の
区画整理事業につきましては私にとりまして非常に関心の高いところでもありますので、何とぞよろしくお願いいたします。さらに、この一連の事業に関しましてその事業の進捗が場合によっては予定より早まる必要がある、そういうものがありましたら、御当局の御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、
高齢者世帯の見守りについてということでお尋ねいたします。去る11月13日の夜、川間駅前の尾崎に住む無職の79歳の老人が自宅に灯油をまいて放火し、81歳の妻を死なせたという事件がありました。新聞報道によりますと、死んだ妻は約２年前から泥棒に入られたなどと事実ではないことを言って近所の交番に飛び込むことがあったと言います。また、夫の方も半年ほど前から近所の人が話しかけても返事をしなくなっていたため、２人の様子を心配した近所の方が民生委員に訪問を依頼するなどしていたということですが、新聞では野田市ではこうした状況を把握していなかったと報道されていました。この事件は、当初私には認知症の妻とそれを介護する夫の介護疲れによって引き起こされたもののように思われましたが、事件発生時やその前からの状況を地元の方々に直接伺いましたところ、御夫婦で認知症になっておられた疑いがあり、すぐお隣の方も火を出さなければよいがと、そういう危惧をされていたとのことでした。無責任な報道は、暗に民生委員や野田市の対応を責めていたようですが、私は事情を調査してそれら関係者の皆さんも非常に対応に苦慮されていたものと推察いたします。それにしても、その１週間前の11月７日に富山県で起きた高齢者の
夫婦心中事件など、老人世帯の抱える悩みや心のやみをうかがい知ることの難しさを考えさせられる事件であります。今や時代は
少子高齢化に突き進み、おまけに核家族化によって
高齢者世帯はふえる一方であります。もはや
ひとり人民生委員にだけ頼って働いていただくには、数が多過ぎて無理なのではないでしょうか。
地域福祉計画の中心を担っていただいている
地区社協等を核にして地域でしっかり見守っていく。つまりは、地域の力をもっともっと高める必要があると考えます。 そこで、以下のことをお尋ねいたします。今回事件の起きた家庭について、市はいつごろから事情を把握しておられましたでしょうか。 また、野田市内における独居老人及び老夫婦だけのいわゆる
高齢者世帯の数がわかりましたら、お教えください。 ３番目に、民生委員さん１人が受け持つ地域の
平均世帯数というのはどのくらいあるのでしょうか。その辺の数をわかりましたら、お教え願います。 ４番目に、
個人情報保護法が４月に全面施行されたのに伴い、民生委員に対し
ひとり暮らしのお年寄りや
高齢者世帯の情報を出せないという市があちこちにあると聞きますが、野田市の場合は実情はいかが相なっているでしょうか。
プライバシーと地域福祉の推進を両立させるため、適切な
ルールづくりが必要と考えますが、いかにお考えでしょうか。 今は、不安の時代であります。国も地方も巨額の借金を抱えていますので、公的な助成をこれまで以上に頼りにすることはできません。政府による年金や介護保険、医療制度の改革を初め
社会保障制度の抜本的な見直しがなされそうであります。多くの人が
社会保障制度の将来に信頼が持てないと感じてきております。そういう時代だから、地域の人々の知恵と協力をいただき、住民同士の助け合いや連携を大事にし、介護や福祉を支え、また防災、防犯に地域の力をいただく必要があると考えます。障害者、高齢者が安心して誇りを持って暮らしていける
地域づくりのために新しい仕組みを模索する時期ではないでしょうか。 そこで、関連して
自主防災組織についてお伺いいたします。今般野田市
地域防災計画がつくられて、なかなか立派な計画書なものですから一通り目を通させていただきました。防災会議の方々の労苦に敬意を表します。そこで、この計画書にも書かれている
自主防災組織についてお伺いいたします。御案内のことではありますが、まず育成強化と活動体制の整備のところを読まさせていただきます。国や地方自治体、その他
関係防災機関は相互に協力し合い、各種の防災対策を推進しているが、住民の協力なくしては十分とは言えない。特に災害については、同時多発という特殊性を持っており、これら災害から市民の生命、財産を守るためには、
防災関係機関だけの対策だけでは十分でなく、何よりも実際に被害に直面する住民及び事業所などの組織的な防災活動が必要となってくる。このため、市及び
関係防災機関は相互に協力し合い、市民及び事業所に対し災害時における適切な行動の必要性を啓発していくとともに、隣保共助の精神に基づく自主的な防災組織及びリーダーの育成に努める。
自主防災組織は、自治会を母体として結成されている市民の自主的な組織である。災害の拡大を防止するに当たっては、住民の初期活動が何よりも重要であり、また人命救助には自治会並びに
民生委員等は常日ごろから住民及び災害時要援護者の居場所を確認しておくことが必要であり、救護活動には不可欠である。ここが大事なのです。常日ごろから住民及び災害要援護者の居場所を確認しておくことが必要であると書かれています。そのため平常時から災害発生に至るまで、可能な防災対策を着実に実施し、的確な防災活動ができるような体制を整備すると
防災計画書にはありますが、そこで
自主防災組織及びリーダーの育成についてお伺いいたします。
自主防災組織の結成につきましては、平成８年１月から
自治会連合会の御協力により
組織づくりを進めて、資料によれば平成８年から平成９年、この１年間で23組織が結成されております。ところが、平成13年２月28日の
三ツ堀防災会を最後に旧野田市ではつくられておりません。その時点で41組織であり、資料では関宿分の23組織を加えて平成16年４月１日の時点では64組織が結成されております。過日の
市政一般報告で、９月に入り自治会を中心に新たに２団体が結成され、全体で71団体、組織率で25.2％となっておるとのことでございますが、最初の１年間で23もの組織が結成されていながら、それ以降の組織率は随分と鈍化しているように思われます。 そこで、今後の取り組み方についてお尋ねします。まず、この伸び率の悪い原因はどこにあるとお考えでしょうか。 次に、現在の組織率は25.2％ということですが、来年度の目標を何％ぐらいのところに置いておられるのでしょうか。順次計画の数字がありましたら、お教えいただきたいと思います。 ちなみに、県別の組織率では2003年４月現在の東海地震の不安を抱えている静岡県がトップで、何と98.4％です。最低は佐賀県の10.2％だそうですが、
近隣東葛地区の他市の組織率をお教えください。 ４番目として、今後の組織化に向けてどういう対策を立てられていかれるおつもりなのか、それをお伺いいたします。 ５番目に、この組織は災害時において自主的な防災活動を期待される組織でありますので、指導者となられるリーダーへの指導訓練は必要だと思います。
自主防災組織のレベルが高ければ、災害時における手薄になりがちな行政にとって強い味方になります。期待される活動をいざというときに展開していただくために、一定以上の指導者の訓練、育成は欠かせないものと思います。それは、どのようにしてなさるおつもりなのでしょうかお伺いします。 ６番目として、さらに
個人情報保護法とのかかわりについてお伺いします。計画書には、人命救助には自治会並びに
民生委員等は常日ごろから住民及び災害時要援護者の居場所を確認しておくことが必要であり、救助、救出活動には不可欠であると書かれてあります。災害時に備えた名簿や情報伝達の整備は、内閣府が３月に作成した要援護者の
避難支援指針で市町村に求めているものでありますが、実際の
名簿づくりは自治会が中心になって行わなければならないと思います。
自主防災組織には、個人情報の守秘義務はありませんので、災害時要支援者の登録に同意を得られるのかどうかも問題であります。その上、自治会にも加入したくないという人がいらっしゃいますので、そのこともまた問題になると思います。計画書では、災害時要援護者の所在情報は個人情報であり、
プライバシー保護の観点から
必要最小限の限られた範囲での利用が求められていることから、コンピューターを利用してデータの
流出防止等、情報の適切な管理のもとに常に
必要最小限の情報が取り出せるように整備することは必要であるとされています。これ自体は、まことにもっともな話でありますが、ちょっと待てよと思いました。災害時には、役所自体にも被害が出ますし、担当職員が無事ですぐに職務につける、そういう状況にあるとは限らないのであります。災害が起きて二、三日は、自分たちで何とかしなければならないのが実情ではないでしょうか。でありますれば、災害弱者についての情報はなるべくその地域の多くの人が共有していることで効果が図られるのではないかと思います。
個人情報保護法がその点の足かせになっていないのかどうか危惧するところであります。当局の御見解をお聞かせください。また、災害時に助けが必要な高齢者や障害者の把握だけでなく、逆に住民の血液型や職業、特技、資格などの台帳なども整備してあると非常に役に立つと考えていますが、そのような台帳を
自主防災組織で作成するなどした場合のそういうソフト面についての助成、それぞれの組織同士の情報交換や市との協議体制についての取り組みについての御方針をお聞かせください。 次に、
定年退職者の地域活動についてお伺いいたします。マイホームは寝に帰るだけで、近所のことは何も知らない。そんな会社人間であり続けた団塊の世代が2007年から定年退職をし始めます。いわゆる2007年問題であります。団塊の世代が丸ごと
リタイア生活に入り、公的なサービスを求めるようになれば、市の財政に大きな影響を及ぼしてくるでしょう。この方々が
行政サービスを受けるだけでなく、サービスを提供する側に回れば、これは地域の力が大いにアップすることと思います。仕事一筋に生きて来られたこの世代の方々は、競争の中で鍛えられていますから、その持てる能力に非常に高いものがあります。殊に地域活動を円滑に行う点で今一番問題になっておりますのが事務局がうまく機能するかどうかという点であります。その点会社人間でおられたこの方々の
事務処理能力は、非常にすぐれております。また、現場で培った技術も高く、ぜひ地域でその能力を生かしていただきたいものであります。けれども、会社人間で自治会の仕組みも役員の顔も知らなかった方々がいきなり地域の課題に取り組むには難しいものがあります。地域は、フラットな人間関係の場であり、縦社会の感覚ではうまくいかないという意見も聞かれます。私は、この10月から公民館で定年後の生き方を考える市民講座というのを受講させていただいておりますが、講座の内容は新しい事業の起こし方とか
マネープランといったもので、残念ながら地域の活動に結びつく要素は少ないように感じました。 そこで、提案がございます。定年後の人たちが地域に戻って力を発揮できるように、彼らの地域への帰還がソフトランディングとなるような方法や仕組みを考えていただけないでしょうか。これは、もちろん個人的な問題であり、それぞれが勝手にやればいいじゃないかというお話も伺いますが、せっかく大量のこういう能力の高い人たちが地域社会に戻ってこられるのですから、スムーズに地域の活動に入っていかれるような、そういう何か背中を押すような、あるいは言葉が悪いですが、再教育するような、そういうことが考えられたらいいなと思っております。これは、うまくいけば
自主防災組織や地区社協にとってとても力強く、それがよく機能するようになると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 最後に、道路行政についてお尋ねいたします。私の近所なのですが、上花輪の662番地、労働金庫の交差点から今上の堤防沿いに至る道の途中ですが、
Ｓ字カーブになっている箇所があります。前々から車の接触事故の多いところで、何とか改良する方法がないものかと地元から尋ねられて苦慮していたところでございますが、最近そのカーブのわきの土地が建物を撤去して更地になりました。今なら用地買収で道幅を広げることが可能ではないかと思い、会派の来年度予算要望に載せさせていただきましたが、このように各所で危険箇所、あるいは早急に直さなければならないなど懸案になっている道路については、拡幅等のできるチャンスができた場合、それに対して素早い行動をとられることが必要と考えますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（飯塚武）
小俣文宣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 18年度の予算編成でございますが、予算編成の中身については現在作成中ということがあります。それから、もう一つは、三位一体の改革、これが11月の30日付で政府と与党の合意書というのが公表されたわけでございますが、具体的な影響額については年末に決定されます
地方財政対策等の結果を待たないと明確に出てこないということ、またその他の歳入状況についても確定していないということから、現時点では詳細なことを申し上げるというわけにはいかないという前提つきで答弁をさせていただきたいなというふうに思っております。 歳入について申し上げますと、税制改革の姿というのがまだまだ不明確だということ。それから、
地方財政対策、これに絡みます
地方交付税の読み方がまだわからない。さらに、税源移譲についても三位一体の改革という形の中の政府・与党の合意がなされていますけれども、どういう形での移譲がなされてくるか、これが非常に不明確である。さらに申し上げれば、この移譲というのが地方の移譲分の中で都道府県と市町村、この配分割合がどうなるのかという点もまだまだわからないという点がございます。ただ、そういうことはございますけれども、現時点でわかっておる税制改革、例えて言えば既に今のところ定率減税の縮減をするであるとか、それから
老年者非課税制度の段階的廃止、これについては既に制度的に決定をしておりますので、そういうものも見込んだ中で申し上げますと、市民税については個人税が増になって法人税が減、全体で微増という形でほとんど変わらないだろうという感じでございます。
固定資産税についても、トータルでいきますとことしは評価がえの年、18年度評価がえの年になるわけですけれども、基本的には同額程度になるであろうということでございまして、その他の税目も含めましてもトータルとしての伸びは大きなものを期待できないという形だというふうに思っております。
地方交付税と
臨時財政対策債、先ほどまだわかりませんと申し上げましたが、概算要求のときの議論、さらに申し上げれば最近30兆円の国債発行という議論が出てきております。こういうことからいきますと、確定はしておりませんが、
減少見込みということになるであろうということでございまして、いずれにしても18年度の予算も大変窮屈なものになってくるだろうというふうに思っております。そんな中でございますが、現在18年度から20年度までの
新市建設計画に基づく実施計画、これを作成中でございまして、事業の進捗につきましてはこの中で具体的にどういうふうに進めさせていくかということについて検討し、詰めていきながら予算に反映させていきたいというふうに思っておるわけでございます。この実施計画自体、
新市建設計画の基本理念の中で申し上げていることをそのまま踏襲させていただく形になっておるわけでございまして、合併に対して市民にお約束をいたしました
行政サービスについては基本的にその水準を落とさない、こういう前提で野田市の財政運営をこれからもやっていかなくてはいけないという形になります。サービスを落とさないという形の中で歳入が伸びてこないということになり、そういう形になったときに行財政改革、行政改革を確実に実施いたしましても大変厳しい状況になってくるということで、事業面についてその分がしわ寄せになってくるということも当然あり得るだろうというふうにも思っておるわけでございます。 予定数事業について申し上げますと、継続費を設定しておりまして事業化しております清水公園の駅の東口の開設事業、七光台駅の東西連絡通路の整備事業、これは来年度が完成年度になります。また、梅郷駅の東口の開設事業はちょうど中間年度になってくるということでございますし、またこの12月の補正予算で現在提案させていただいております古布内保育所、この分園の整備事業、こういうものが継続事業になってくるという形になろうかと思っております。新規事業といたしましては、みずきの学童保育所の移転整備、それから江川地区の自然環境保護対策に資する農業生産法人の立ち上げ等々が予定されているわけでございます。御質問にありました
連続立体交差事業、これにつきましては鉄道構造体の実施設計を来年度計画しておりまして、野田市駅の西の土地
区画整理事業については
連続立体交差事業と一体的に都市基盤を整備する方向で、国庫補助を受けながら換地設計、地質調査等を予定しておるところでございます。愛宕駅の西につきましては、西駅前線の用地取得事業の推進、それから愛宕駅の西口の設計業務等を予定しておるところでございます。また、18年度からは今回議会に提案させていただいております指定管理者について、新たに福祉作業所、保育所、斎場等で導入をしていく予定でございます。 次に、
定年退職者の地域活動の関係でございますが、いよいよことしから団塊の世代、この大量退職というのが始まってくると。2007年がピークになるというようなことでございますけれども、これを先取りするような形の中で我々としても施策を立ち上げていかなくてはいけないということで今年度申し上げておりましたのがキャリアデザインを政策の柱の１つに立てていこうということでございます。キャリアデザインという考え方を政策の柱に立てて、ことしも学会の地域大会、第１回目の大会を野田で開かせていただくとか、そんなこともやらせていただいているわけですが、１つの目的としては若年層の職業意識、これについてはニート、フリーター対策も含めてでございますが、そういうものにどれだけ取り組んでいけるかということが１つ。もう一つが2007年問題に対する対応をどうしていくのかという点でございます。議員が御指摘のとおり、この皆さん方が会社の第一線で働いてきた知識、経験、これは非常に多いということもございますので、地元でそれを貢献していただけるという形の中で生きがいを見つけていただくということで、質の高い生き方ができるような、そういうような仕組みを用意できないかと。このキャリアデザインという考え方を進めていきましょうという中でやってきておるわけでございます。当然この方たちが定年退職後の人生という形を考えたとき、大きな政策の柱としては雇用延長の話があるわけでございます。また、再雇用、再就職の話もあるわけでございまして、政府自体がそれも推し進めていくと。また、労働組合もそれを進めていこうというようなことを考えておるわけでございまして、これが１つの柱になるということが間違いございません。ただ、そうはいいましても、一方では仕事と離れて悠々自適な生活をもう送りたいよというふうに思われる方も当然おられるというふうに思います。悠々自適ということを申し上げますとちょっと格好がいいのですが、まだまだ若いし、それから動ける人間なのだけれどもというような形の中で、仮に収入が保障されておってもそんな中で時間をもてあましてしまうという形になるケースも多々出てくるのではないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、地域としてもこれらの人たちの人材をほうっておくということは大変もったいない話だということになりますし、もう一方で大きな流れとして小さな政府を目指さざるを得ない。これは、自治体もそういう状況だと思います。そういう財政状況の中で、これらのマンパワーを
地域づくりに活用していきたいというふうに我々も考えておるわけでございます。これまでも市民セミナー、議員の方からも御指摘があった市民セミナーにおいて、団塊世代が定年を迎えるとき、ライフプランの描き方の開催、それから自主防犯組織の担い手として地域防犯活動に参加してもらうための防犯ボランティア入門講座など、それぞれの分野で
定年退職者向けのメニューを用意して事業の実施をし、さらにそういうことをしようということで現在検討を進めております。そういう形で我々もこれから進めていきたいというふうに思っておりますが、もう一方で気になる点もございます。どうしても会社人間でいた人間という方がおれはこういうことをやってきたんだということを地域に戻って言いたがるということがございます。それと、もう一つは、例えば自治会の規約のこの規約の書き方は非常に書き方自体がおかしいと。今までそういうことでやってきた中で、自治会の中の地域の和というものが保たれてきたものについて、入り込むことによってそれを乱してしまうという方たちもおられないとは限らないというのが実際の姿だろうというふうに思っております。やじも聞こえてきておりますが、そういうようなことが特に新しい住宅地等で起こっておるということも確かでございます。実は、それについて新しい住宅地の中で非常にコミュニティーうまくつくっているところでは、駅をおりたら我々はみんなイコールなのだという考え方をまず持たないといけないと。そんな中で、自分というものを少し引いた中でこれから地域のためにということでやっていただくということが大切なのだというようなことをモットーにして進めてきたところは非常にうまくいくという形になりますが、まず規約の書き方からおかしいよというような話から入ってくるようなところでは、なかなか自治会活動がぎくしゃくしてしまうというところもあるということも確かでございます。 我々といたしましては、いずれにしましても新しく仕事をさらに続けていきたいという方もおられると思います。それから、もう一つには、今まで自分が仕事を進めながらもいろんな趣味を持っておった。その趣味をさらに伸ばしていきたい。さらに、よその方にも広げていきたいという方もおられると思います。もう一つには、今までできなかったのだけれども、これからは地域のためのボランティア活動をしていこうと。こんな方もおられるんだというふうに思っております。私どもまず１つには、その皆さん方がうまく地域に溶け込んでもらいたいというふうに思っていることが第１点でございます。そういう前提のもとで、我々としてはこの皆さん方に地域で活躍をしていただければありがたいというふうに思っておるわけでして、そんな中で今考えておりますのは退職後の人生を生きがいを持って過ごしてもらうための支援、それから講座だけでなくて実際にボランティア等地域活動への参加のきっかけづくりまでの支援、さらにスムーズに地域へ溶け込んでいただくための支援という３つの観点から、関係部課を集めまして検討の会議をつくり、さらにそれに今までそういう形で地域活動をしていただいている方たちのアドバイスもいただきながら、具体的な仕事のやり方、どういうふうにしていったらそれがいいのかということをつくっていきたいというふうに思っております。実は、もう時間が迫っておる中でございますけれども、ただ我々の検討もなかなか難しい点、人の心に入っていく点が一番難しい点だろうというふうに思っておりますので、まだまだこれから詰めていかなくてはならない点たくさんございますけれども、せっかくこのキャリアデザインという考え方を使いながらやっていこうよということを申し上げてきておりますので、私どもとしてはこれをこれから一生懸命取り組んでいきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（渡辺隆）
高齢者世帯の見守りの関係でございますけれども、今回の事件のあった家庭の状況でございますが、担当地区の民生委員さんは近所ということもあり、以前から親しくおつき合いをしている関係にあった。また、近くに娘さんが住んでいる。さらには、お孫さんが頻繁に訪れて面倒を見ていたということなど、日常の状況をよく知っており、際立って問題行動があるという状況にもなかったということでございます。このことから、生活面や身体的に特に援助等を必要とする
高齢者世帯ではないというふうに判断していたために、市に対して相談あるいは支援を要請することはございませんでした。したがいまして、市としましてはどのような状況にあったかという点については承知いたしておりませんでした。なお、市としましては
高齢者世帯の状況把握の方法につきましては、
ひとり暮らしの
高齢者世帯について緊急時の対応のために連絡先を把握する等の必要な資料を収集するほか、訪問あるいは相談などの対応をいたしております。また、家族や民生委員を通じて相談や問題行動があるなどのトラブルが頻発する場合には、関係機関と調整をしながら支援に努めているところでございます。 次に、野田市の高齢者の世帯数でございますが、住民登録上の世帯ではいわゆる二世帯住宅等のように世帯は分かれておりますが、同居に近いという形態の世帯もありますので、民生委員さんに調査をお願いしておりますので、その数字で申し上げますと平成17年10月１日現在で1,154世帯となっております。 次に、民生委員さんの受け持つ世帯数の平均ということでございますけれども、民生委員の定数につきましては配置基準が示されております。人口10万人以上の市では、170から360世帯で１人とされており、現在野田市では186名が委嘱されております。したがいまして、１人当たりの受け持ち世帯数は平均で申し上げますと286.2世帯という状況でございます。 野田市における民生委員の個人情報の提供につきましては、市の業務の必要から民生委員に対して情報を公開する場合でも野田市個人情報保護条例に基づきまして、野田市個人情報保護審査会に報告して意見を聞いた上で情報を公開しており、民生委員が民生委員活動のために市に対して情報の公開を求めた場合には公開ができないということになっております。このように
個人情報保護法の施行から個人情報の提供及び共有の状況に困難な状況を生じていることは事実でございます。地域福祉の推進に民生委員の果たす役割、これは極めて大きいというふうに認識しておりまして、民生委員と関係機関、団体等の連携は不可欠である一方において、個人情報の適切な管理が求められております。このようなことから、千葉県では民生委員法の規定により地区民生委員児童委員協議会会長、それから中堅の委員、初任委員を対象にした研修事業を実施しており、また全国民生委員児童委員連合会では民生委員、児童委員が保有する個人情報の取り扱いに関する検討委員会、これを設置して学習、研修資料等を作成するなど、個人情報保護と地域福祉の推進のための適切な
ルールづくりについて検討を進めているというふうに聞いております。市としましても民生委員活動がより効果的に機能するよう関係機関、団体等との連携を図るための
ルールづくりについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎理事（安枝亮）
自主防災組織についてお答え申し上げます。 平成８年に多くの自治会で
自主防災組織が設立された理由につきましては、阪神・淡路大震災を契機に市民の防災に対する意識が高揚したことや市におきまして
自主防災組織に対しての補助制度を実施したためであるというふうに認識をしております。組織率が伸びない理由につきましては、自治会の役員レベルでは組織化に向けて熱心に取り組んでいただいている自治会もございますけれども、なかなか自治会会員の方々の災害に対する意識が高くならないということ、さらには自治会の仕事がふえてしまうというふうな理由から組織化に至っていないのが現状でございます。また、ことし６月に内閣府が実施した調査によりますと、多くの人々が自分の地域は安全だというふうに思っていること、これも防災活動への参加率が上がらない理由であるというふうに考えております。 来年度以降の組織率の目標につきましては、
自主防災組織は地域住民の方々の自発的な意思により結成をしていただくものでありますので、市として年次ごとの数値目標というものを定めることは必ずしも適当でないというふうに考えておりますけれども、当然ながら将来的には100％を達成したい。そのために努力していきたいというふうに考えております。 東葛地区の他市の組織率でございますけれども、世帯数を基準として流山市が70.7％、鎌ヶ谷市が64.3％、我孫子市が58.4％、柏市は合併前の旧柏地域で77.7％、松戸市は自治会数を基準として83.6％でございます。 今後の組織化に向けた対策につきましては、引き続き自治会等に出向きまして
自主防災組織の必要性や野田市の現状等を御説明し、自治会等の御協力をいただきながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 指導者の訓練、育成につきましては、
自主防災組織が実施する防災訓練に対しまして活動補助金を交付するとともに、
自主防災組織の要請によりまして指導員として消防職員を派遣しているところでございます。訓練を積み重ねることによりまして、防災対策を体で覚え、これを家庭、地域、職場等で実践していただくよう努めているところでございます。
個人情報保護法と要援護者名簿につきましては、災害時要援護者の把握に努め、災害時に迅速な対応がとれるよう備えることが重要であるというふうに認識をしております。個人情報を本来の目的以外に使用し、あるいは情報提供をすることは
個人情報保護法、個人情報保護条例で原則として禁止されておりますが、この点国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりますと、要保護者情報の共有につきましては対象者の同意を得るとともに、個人情報保護条例の例外規定によりまして部局間で情報を共有するなどにより、災害発生時には市町村が計画的、組織的な避難支援を実施すべきであるというふうにしております。しかしながら、議員御指摘のとおり災害発生時の迅速な避難という観点からは、行政だけでなく地域住民の方々に必要な情報を共有していただくこと、これが望ましいというふうに考えられます。この点
個人情報保護法等の制限が問題となりますけれども、いずれにいたしましても市といたしましては実効性のある災害時要援護者対策につきまして、国が示したプランを参考にするとともに先進的事例等を研究し、
プライバシーの保護に十分配慮した要援護者の事前把握及び避難誘導など支援体制の確立のため、早急に対応を検討してまいりたい、このように考えております。
自主防災組織に対するソフト面の助成でございますが、自治会からの要請により市職員が参加をして、
自主防災組織の手引というものをつくってございますが、これを用いまして説明会を実施し、その中で
自主防災組織独自で高齢者や障害者の方々の把握に努めていただくようにお願いをしております。
自主防災組織同士の情報交換につきましては、地区連合会を単位として開催されている自治会長会議等の席で防災、防犯等の取り組みについて情報交換が行われております。市との協議体制につきましては、自主防災訓練のメニューについて相談を受け、また自主防災訓練を実施する際に職員が参加するなどの取り組みを行っております。現在防犯につきましてポストパイロット事業として防犯組合に支部を組織し、支部を中核とした防犯活動を展開する、そういう準備を進めておりますが、これを契機にいたしまして防犯、防災活動を一体化し、犯罪や災害に強い社会づくりの実現を目指して人的、物的支援を行ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◎土木部長（斎藤博） 上花輪地先の改修につきましては、現況の舗装幅員が４メートルから５メートルとなっており、通常の道路幅は確保されておりますが、カーブがきつく、減速しないと曲がれない状況であります。市の今までの対策としましては、カーブの手前に反射板を、カーブの真ん中にはカーブミラーを設置しております。また、歩行者の安全確保のために歩車道境界ブロックを車道と側溝の間に設置して対応しているところであります。警察でも時速30キロと駐車禁止の規制をかけております。しかしながら、狭隘な箇所でありますので、抜本的な改良をする場合には更地の部分の用地買収とカーブ内側のブロック塀の移転や用地買収が必要になると考えております。なお、この場所におきましては過去に道路と民地の境界査定を実施しておりますが、地権者の同意が得られず、境界が確定しないというような問題点もございます。また、更地の部分だけを拡幅した場合、ブロック塀との間の歩道部分を今より広げることができないこと、そして道路のカーブが変則的に残る状況であることから、抜本的な解決策にはならないのではないかと思われます。そのようなことから、交通量が少なく平静な住宅地でもありますので、速度を抑制する対策も検討してまいりたいと考えております。
◆
小俣文宣議員 るる御丁寧な御答弁ありがとうございます。 最後の方は、これはやれないということでしょう。今その前に速度制限というのは、もう既にやっていてそういう事故が起きている状況でございますので、非常に難しいと思いますが、考えて、ぜひ見ていただきたいと思います。 さて、まず
自主防災組織についての御答弁の中ですけれども、
自主防災組織、これ取り組む中で地元消防団の役割というのは非常に大きいわけでございます。この地元消防団と地域の
自主防災組織というのが連携が重要なポイントとなっていると考えますし、ただほとんどのところでは地元の消防団との連携が非常に密になっているのですが、余り地域と防災組織とがうまくいっていないというふうな話、るる聞こえてくるところも実は若干ございます。そういうことで、
自主防災組織と地元消防団との組織の交流についての取り組みについてどういうふうにお考えになられるのかひとつお聞かせいただきたいと思います。 それと、それぞれの地区防災組織の組織同士の連携、知恵の出し合いというのは、これは非常に大事なことでございますので、単に会長さん同士が
自治会連合会の中で会って話をするからということではなくて、もっと形としてはっきりと交流して意見を出し合うような、そんな場を設けていただけたらよろしいのではないかというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。 さらに、
定年退職者の地域活動についてでございます。非常に市長さんの方から御丁寧な御答弁をいただきました。まさにそのとおりでございまして、私第１回目の先ほどの質問の中で、言葉は悪いですが、再教育という言い方をさせていただいたのは、まさにそこら辺の市長さんの心配なさっている部分ということを含んで申し上げさせていただいたつもりでございました。ですから、いろんなキャリアをお持ちの方、この人たちが問題を解決するために地域に入っていただく。あるいは、コミュニティービジネスというふうな形でも出てきていただいてもよろしいのではないかなというふうに思います。そこで、市民活動支援という形でそういう支援が必要であると思うのですけれども、どうお考えになられるでしょうか。 この３点について再質問をさせていただきます。
◎市長（根本崇） 消防にかかわってしまいましたので、私の方から答弁させていただきますが、消防団と自治会のかかわりというものについては、その間でぎくしゃくする点があるというようなところが見受けられるというような趣旨の御質問でございましたけれども、中には確かにそういうところがないわけではないというふうに思っております。それは、そもそも自治会と消防団との関係の中で、過去のいきさつの中でというようなこともあるのかなというふうに思いますけれども、だんだん、だんだんとそういう点が今解消されてきておると、特に新しくできた自治会組織と旧からあります消防団との関係等々で、過去にいろんな経過があったというような中でということもあろうかと思いますけれども、だんだん解消してきていると思っておりますので、私どもも今解消してきている動きをうまく見守りながら上手にやっていただきたいというようなこともお話を申し上げていきたいなと、そんなふうに思っております。 それから、組織同士の交流というような話でございますが、これについても当然やっていかなくてはいけないというふうに考えております。実は、今この自主防災の組織については非常に組織率が低いということについては私どもも認識をしております。これを何とか高めるようにしていかなくてはいけないという形で、今回のポストパイロット事業としての防犯の仕事、この仕事をこれから自治会をうまく組み合わせた形の中でこの防犯の仕事をつくっていこうと思っております。そのときにあわせて防災の話も必要なんだよという形でやっていくという形で、自治会同士のおつき合いというものがある中で、さらに防犯についても防災についても地域全体で取り組んでいかなくてはいけない。そんな形がとれてくるようにしていきたいというふうに思っております。こういう点については、それぞれの地区でうまく最近は動きとしては出てきて、うまい形で自治会同士のおつき合いができてきているのかなというようなことも感じております。例えて言えば野田市の川間の南側の自治会、これは新しい住宅地の自治会も従来からあったところの自治会も一緒になって自治会長さん方が集まり、いろいろと情報交換もし、交流もしておるというようなところがございます。そういうことは、今例示としてそこだけ申し上げましたが、それ以外の地区でも同じようなことが行われていると私は思っております。関宿についても関宿で新しくできている住宅地と、それからそれ以外の周辺の住宅地、自治会が違っておるという形の中で、その交流というのもうまく図られているところができてきておると。それは、いろんな意味で地区ごとに、例えば地区社協の取り組みであるとか、そういうものが行われてきた中で培われてきたのかもしれませんけれども、みんなが一緒になって取り組もうという取り組みをこれからも我々も見守りつつ、うまく誘導もできればいいなというふうに思っております。ただ、あくまでも自主的な活動でございますので、私どもとして強制的な話までは持っていきにくいというふうに考えておるところでございます。 それから、市民活動の支援の関係でございますが、これについてはいずれにしましても我々としては先ほど申し上げました幾つかのこれから地域に入りやすいような、また新しく仕事を進められるような、いろんな形での研修プラン等をつくっていこうと思っております。そういうものを実施しながら、それがさらに例えば雇用につながる部分についてはうちの方の商工課の方との連係プレーでそれを雇用につながるような活動につなげていく。また、ボランティア活動、福祉等については、これは民生経済部の各部局とのつながりの中でつなげていく。さらに、もう一つの趣味の世界を生かしていこうという皆さん方については、これは生涯学習部を中心とした活動、そこにうまくつなげていくような形と。初歩のスタートの講座として幾つかのものをつくりながら、さらにそれを私どもの方の今までやっております各部局の活動、その活動の中にさらにプラスアルファとして皆さん方の活動を支援できるようなものがあれば加えていくというような形で進めていくことが必要だろうと。そんなふうに考えて、その仕組みづくりを今検討しているところでございます。 以上です。
○議長（飯塚武） 次に移ります。質問順位に従い、若林丈人議員。
◆若林丈人議員 皆さん、おはようございます。市政クラブの若林でございます。本日２人目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 本日は、まめバスについて、次に小泉内閣の進める三位一体改革と野田市の財政について、さらに３つ目には学校の教育現場における基本姿勢のあり方についてと、この３点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１項めでございます。公共交通行政についてと。ここから始めさせていただきます。合併の目玉としまして合併地域間の格差是正を名目として誕生いたしましたまめバスは、発想のよさ、デザインのよさ、名称のよさ、100円という料金のよさ、要望があれば路線を拡張していくという企画の柔軟さなどが市民に受け、大変好評であります。総務省が発行する市町村の合併推進をＰＲするポスターというのがございますが、そこにもまめバスの写真が選ばれており、実際平成の合併の成功例の１つに数えられていることは、大変野田市民として喜ばしいことでございます。発想から実現まで、またまめバス開通から今日に至るまで、市民の要望をきめ細かく聞き取り、次の機会の路線の拡張、停留所の増設などに対応してこられた市長、そして市職員初め関係者の方々に感謝と敬意を表するものであります。実際まめバスの時刻表を広げてみますと、片面には路線図が掲載され、文字どおり合併した地域間をくまなく走っております。現有のバスの台数、そして時間ぎりぎりの限界いっぱいまでまめバスが走っている様子が手にとるようにわかります。 さて、そのまめバスでありますが、今議会における市長の
市政一般報告によりますと、支出の範囲内という運行条件のもとでこれまで市民から寄せられました要望を酌み上げ、来春から運行計画に追加、変更、取りまとめを行ったということであります。 そこで、まずお尋ねいたします。第１点、まめバスも市民に認知され、利用状況も開通時の物珍しさの時期を通り越え、地方都市における新たな公共交通機関としてのあり方を提案し、利用状況も一応の安定を見たのではないかと思います。また、関宿城ルートなど初めから乗客数がそれほどは見込めないルートの開通もあえて行い、利用率だけで見ればこれを引き下げる状況もあったのではないかと推察されます。しかし、平成16年度決算に見られる16年度の状況、そして本年度
市政一般報告に見られる数字との間に見られる利用状況の変化をお聞きしたいと思います。 第２点、現在市が所有またはリースによります車両は８台と聞いておりますが、所有、すなわち購入した車両とリースの台数区分などについてお答えください。 第３点、市所有の車両につきましては、合併特例債など合併によるメリットによる財源処置がなされた結果と思いますが、運行開始以来合併特例債などによるまめバス及び停留所新設などにかかった費用合計は今日どれくらいになりますでしょうか。 次に、第４点、茨城急行自動車株式会社に委託運行となっておりますが、委託の詳細、すなわち運行経費と運賃収入、どのような計算方法で計算した上で、いわゆる市長の公約5,000万以内を達成しておるのでございましょうか。まことに素朴な質問ではありますが、多くの市民に理解いただきたく、あえて本会議の場で確認するものであります。なおまた、平成17年度予算書では、委託料の計算はどのような数字を基礎に組み立てられ、計上されておりますでしょうか。また、１年のことし過半を過ぎました本年度の収支はどのように見込まれておりますでしょうか。 次に、第５点、つくばエクスプレスの開通に合わせるかのように、野田市の駅から発車しておりました柏方面行きの東武バスイーストが運行するバスが廃止されてしまいました。つくばエクスプレスのおおたかの森、その他の駅周辺整備がおくれていることが何よりの原因と思われますが、現在のところこのバスにかわる民間の新しいバスルートが具体化に至っておりません。このため野田市から発着の福田、三ツ堀方面への足が奪われてしまう格好となってしまったわけであります。ところで、まめバスのルートマップを開いてみますと、南ルート、中ルートともに本町商店街の仲町にとまっており、同じ通りの上町には北ルート、中ルートがともに停車、停留所を得ています。一方で、この野田市駅周辺には、この周辺を回る南ルートが市役所から中根を通り16号方面に左折、新中根を通りコカ・コーラ方面に走ってもおります。また、野田市駅の南、同じ南ルートが花井から花井ポンプ場前を経て左折、二中前、桜台を経て県道に至っております。いずれも野田市駅すれすれに迫りながら、野田市駅には寄らずに、また主要地方道野田牛久線を通らずに走っておる状態でございます。もちろんこれは、まめバスが民営のバス経営を圧迫しないようにという当初からの当然の趣旨をもってあえて今回の廃止路線が走っておった路線を避けて路線設定したために、無理なからぬ形で現在起こっている状況と思います。既定のバス路線との競合を避け、これ以上民営バスの経営悪化に歯どめをかけようとする結果であったわけでございます。しかしながら、上記路線が今日廃止された以上、まめバスが一部路線修正により乗り入れることは当然の時代要請と言えるのではないかと思います。また、同じ南ルートがいま一つ頑張っていただいて、例えば福田公民館とか三ツ堀の里山自然園まで乗り入れができないものか。これらも検討をお願いいたしたく思います。まめバスは、限られた台数と運行委託会社との運行規定や運転手との労務協定などさまざまな制約があることは承知いたしておりますが、具体的な路線修正などは専門に携わる部署においてお願いするとして、ここで要望としてお願いいたしておきたいと思います。 第６点、次に関宿地区の北半分、二川から旧関宿地区に参りますと、北ルートに関宿城ルートを加えていただいたことに感謝する声が非常に多く聞かれてまいります。その一方で、まめバスを利用するお年寄りや小中学生の中には、バスターミナルで乗りかえたら、川間駅や市役所へ行くバスは５分前に発車した後だったというような声が当初聞かれました。この問題は、既に機会あるごとに話題になり、市長を初め担当課から北ルートと関宿城ルート、この２つの路線の乗りかえはいちいのホールで行うようにダイヤが組まれている。このことを周知徹底すべくＰＲの対策がとられてまいりました。バスターミナルがいちいのホールより北に位置し、発車地の関宿城博物館に距離が近いことから錯覚が生じ、北ルート、関宿城ルートともに途中のいちいのホールを通ることを知らない市民、まだ乗っていらっしゃらない市民にそのような誤解が多いのではないか、それが事実のようでございます。いちいのホールで現在乗りかえをもってしましても、また乗りかえ時間があることは二川、関宿地区の住民にとりまして野田の市役所方面、野田市の中心部に来るには心理的に遠く感じさせてしまう効果もあるようでございます。そのような意味からも、いちいのホールの乗りかえはできるだけ時間短縮を図っていただきたいとする住民の声が強うございます。関宿城博物館をスタートする１日６便に関しましては、関宿城から市役所まで北ルート１つの便として通し運行はできないものかどうかというのも市民の素朴な声ではないかと思います。これには、東武バスとの競合の問題もあることは承知いたしております。大変難しい問題とは推測いたしてはおりますが、せめていちいのホールにおける乗りかえ時間の短縮に極力御努力願いたいとするのが私の要望でございます。なお、このルート関係、またまめバスの要望に関しましては、私ども市政クラブの会派内の同僚議員からの声も多うございましたことを御報告させていただきます。 いずれにせよ、旧関宿地区はもともと埼玉県の東武動物公園駅でありますとか、茨城県側の境に出る通勤、通学あるいは買い物のルートが既に定着しておる場所でございます。まめバスとはいえ、野田市の立派な住民福祉活動でございます。経済活動の一端を担っている重要な公共交通であることから、新市における市民の一体感醸成という合併本来の目的からも今後も続けて検討をお願いするものであります。いずれにせよ、野田市のまめバスは全国に誇れる地方都市公共機関としてこれからも市民とともに育てていただきたいと願い、次の質問に移らせていただきます。 次に、私の本日の一般質問第２のテーマでございます。財政について入らせていただきます。この質問は、市長の三位一体改革に対する所見を伺うとともに、三位一体改革論の議論の混迷が私たち野田市財政にもたらす影響についても問わんとするものでございます。昨年の合意、そして先日、実は先日の合意ができましたというのは私が一般質問を通告したその日の新聞報道でございます。先ほど市長の答弁にもございましたように、まさしく現在進行形で進んでおる形の大きな国の転換でございます。 さて、その２つに分けてお伺いしたいと思います。小泉内閣の進める三位一体改革につきましては、昨年かなりの補助金削減と税源の地方移譲が決定したにもかかわらず、昨年来宿題として持ち越してまいりました6,000億円分につきまして、国と地方六団体の間で激しいせめぎ合いが続いてまいりました。これによりますと、三位一体改革は本来3.2兆円の国庫補助負担金を廃止し、それに見合う財源として所得税から地方の主要税源である住民税へと３兆円程度の税源移譲を図り、住民の自治意識の醸成、成熟した民主主義の土台となるべく、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革を推進志向するというはずのものでございました。ここまでは極めて理想的な姿とし、私も過去におきましてこの三位一体改革というものを基本的には支持する姿勢をとってまいった次第でございます。 しかしながら、質問でございます。質問の１番目、私はまずここで地方六団体の税源移譲のこれに対して当初からかなり批判的であり、かつ政府の国庫補助負担金の削減に関しては異を唱えていらして今日に至った市長、この市長のこの問題に対する現在の御見解を伺いたいと思います。 ２番目、次にこれまで国庫補助負担金削減と地方への税源移譲により、野田市に現実に影響を与えてきた財政上の数字、またそのために政策変更を余儀なくされた具体例があると思います。お答え願いたいと思います。具体的には、市営住宅の建設に対しての影響、そしてまた母子家庭並びに
ひとり親家庭に対するさまざまな制度の打ち切りや断念、小中学校の耐震化工事が心配されておりますが、国の予算措置がなかなかとりにくいという難しい状況も市長から本会議で報告を受けております。これら国庫補助負担金はどうなるのか。また、第二の
福祉ゾーンに建設が予定されている新設の福祉法人はーとふるによる
知的障害者通所更正施設ひばりの資金需要に対する影響などは果たしてどうでしたでしょうか。実際この１年間で野田市の財政に、あるいは中長期的に見た財政計画に影響を及ぼすものがあればお答え願いたいと思います。私は、すべての事業の財源内訳に熟知しているわけではございませんので、この機会に市長から苦心談等もあれば御開示いただけましたら、幸いでございます。このあたりは、三位一体改革を見詰める、そして毎日のように新聞に報道される結果からも市民の方々が感心を一番深めているところではないかと考える次第でございます。 さて、平成14年11月の政府・与党合意では、税源移譲に結びついたものは目標の３分の１に満たない１億円余り、項目の数では148項目中41項目にすぎませんでした。その後昨年度の改革分は、地方が外すべきであると主張していたはずの国民健康保険の国庫補助負担金が廃止、またこれが一般財源化に変わると突如として決定し、昨年の税源移譲は2.4兆円に達しました。残る6,000億円、数字によってはさらに細かく6,300億円という節もあるようですが、この国庫補助負担金の削減、税源の地方移譲などの分野をどこに持っていくのか議論がなされてきたわけでございます。このあたりでは、先ほど国と一括して表現していた勢力の中でも経済諮問会議における理念的な考え方、また政府の各省庁との利害が衝突しだし、そこへ地方六団体の地方からの要望がさらに激突するという形で、一時議論は暗礁に乗り上げたかのような感すらありました。ここに至り三位一体改革も地方は今後将来の予想も立てられず、方向舵を失った船のような感すら濃厚にしてきたように私は感じております。ここから私の考え方に若干入りますが、本来地方分権化を推進するはずであった地方への税源移譲、これを行うために始められた当初の議論が途中から省庁間の利害争いと数字合わせに終始してしまい、結果的には出口の見えない谷に落ち込んでしまったように思われます。義務教育は、明治維新、学制の頒布以来我が国の国策であることから、国家が保障すべきものとして各方面から現状堅持の要請が出されていましたし、一方、結論の答申を求められた中央教育審議会も義務教育の国庫補助負担金の現状維持を答申しました。一方、厚生労働省からは生活保護費及び児童扶養手当の見直し案なる数字合わせのためとしか思えない生活保護費の国庫補助負担金を削減するという議論が飛び出し、地方六団体初め各方面からの批判が続出し、国、地方、さらには省庁の利害、各審議会と世は百家争鳴のごとき現状を醸してまいりました。これが一般質問通告させていただいた時点でのお話でございます。生活保護並びに児童扶養手当の見直し案に対するこの時期の地方六団体の抵抗はすさまじいもので、11月17日あるいは11月18日付で地方六団体から川崎厚生労働大臣にあてた緊急申し入れでは、理念も展望もない見直し案を強行するのであれば、我々地方六団体としても重大な覚悟を固めざるを得ないと言い、新聞報道によりますと実際九州地方では100を超える市が地方公共団体から国に義務づけられているはずの報告、すなわちデータの提供を停止したとの事実もあるようでございます。私は、一時期の国対組合、あるいは昔の社会党、あるいは日教組との戦いではないかと思えるほどに文書の内容に驚きを禁じ得なかったわけでございます。 さて、こうして私が一般質問の通告書に基づきまして原稿を作成している間にもこの議論は進行中でございまして、11月30日の新聞報道では「三位一体改革が大筋で合意」の見出しのもと、生活保護費の国庫補助負担金の削減は見送られ、三位一体改革の政府・与党基本合意の骨子が決定したことが報じられました。それによりますと、義務教育費は現行２分の１から３分の１へ、児童手当の国庫負担率が３分の２から３分の１へ、児童扶養手当の国庫負担率が４分の３から３分の１へとおおむね３分の１へ、そして施設整備費を削減し、その50％を税源移譲とする内容のようであります。 そこで、お伺いいたします。３番目の質問でございますが、将来ここで報道されております合意が実施されることになりますと、野田市財政には実際どのような影響を及ぼすものでありますでしょうか。また来年度予算案を策定するに当たり影響を受けてくる具体的な科目と申しますか、特に社会福祉関係には非常に多くの項目がございます。教育関係、その他非常に大きな項目が今日役所の行っている事業、あるいはさまざまな毎日の公共活動の中に含まれております。これに具体的に影響が及ぼす点があればお答えいただきたいと思います。 ４番目、次に義務教育費などいずれも国庫補助負担金が削減され、地方に税源移譲されるということになるわけでございますが、実際には都道府県の段階で受けとめる項目が多く、市町村の住民税に税源移譲される内容は少ないのではないかと推測いたしますが、この辺市長の推測で結構ですが、御経験からいかがにお考えでしょうか。 ５番目、そうはいいましても国庫補助負担金そのものが削減され、都道府県あるいは市町村に税源移譲されましても、その間には必ず削減額というのがついてまいります。小泉改革からしますと、その削減が目的であると。これは、小さな政府をつくらざるを得ないという現況から見れば当然でもございますが、削減というものがついてまいります。その絶対数字の減少があり、なおかつこれを受けとめる都道府県によりましては財政状況に現実差がある以上、この税源移譲分が即地方の同じ項目の補助金の相当の財源充当には充てられない、そういう可能性が見えてくると思います。市長は、議会答弁等でもよくこの点を述べられていらっしゃったと存じますが、この辺を早い段階から心配されていたといういきさつが大いにございます。そこで、現在の状況、ここからどのような、ふうな見解にお立ちでございましょうか。現在のリアルタイムな状況を正直にそのままお答え、推測でも結構です、御感想でも結構です、いただければ、市長の三位一体非常にブレーキをかけて見えた立場もまた気持ちよく大いにしゃべっていただければと思います。 さて、それでは３番目の教育行政についてお伺いさせていただきます。本日は、具体的な内容というよりもこれに先立つ教育の基本姿勢について伺いとうございます。実は、私は本日申し上げる質問と全く同一の質問を昨年、たしか12月でしたか、議会で質問したことがございます。まず、第１点でございますが、市内のある３つの中学校を例にとりますと、複数の生徒の情報によればいわゆる置き勉、置き勉と申しますと大方傍聴の方も議員の皆さんも弁当を置いてくるのではないかと、今給食制ではないかと、こうお考えかもしれませんが、実は学校の、特に中学で英語、数学、国語、理科、社会、こうした教科書を学校に置いてきてしまうという現実を置き勉と申します。これが極めて横行しておりまして、私は毎年議会で何らかの質問をさせていただくのですが、一向に改まりません。ある学校では、１年生が大体50％ぐらい置き勉をしている。２年生はほぼ全部に近い。どこへ置き勉するのですかと言うと、ロッカーですと答えるのです。ロッカーとは何ぞやということで、私ども教室を見ますとロッカーないですね、我々の考えるイメージの。実は、教室の後ろにこういう升の棚があるわけです。その棚のところに置いてくると。それを例えば関宿町時代こういう質問を申しますと、必ず教育長さんが学校長会議開きました、対策しました、教頭会議開きました、こうおっしゃるのですが、その間１カ月ぐらいはそこそこなのですが、また同じ現象が起こってしまうのです。現在私が調査をしまして子供たちに聞いてみますと、先生は何も言わないそうでございます。何も言わないのです。本来私どもが本当にあいうえお、かきくけこを始めた小学校１年生から、子供というものは少なくても主要科目に対しては家に持って帰って、特に社会と歴史などは中学ではかなりのものを学んでくるわけですから、それを予習までいかなくても目を通していく。読んでいく。数学で言えば計算やっていく。これは常識であるはずなのですが、学校で置き勉が許されている。だれも何も言わない。それを注意する先生がいらっしゃらないという体制が放任されていることは、これは教育以前の問題ではないか。本当に二学期制、あるいは一生懸命教材野田市独自のものをつくっている。それ以前の問題として、教育の基本の姿勢として、私はこれは何らかの対策が必要ではないかと。ちなみに、関宿中学校という極めて人数の少ない、１学年１学級、関宿小学校から中学まではほとんどの先生、生徒、親御さん、全部顔見知りだという学校では、こういう事態はほとんど起きていないそうでございます。この置き勉の問題、これについて教育委員会としてはどのような対策をとられ、どのような現状把握をされているのか、伺いたいと思います。 また次に、学校現場における先生方の服装の問題について。これは、少々私の主観的な判断かもしれません。それは、あえて承知の上で御提案申し上げたいと思います。私は、常々申し上げておりますようにこの関宿町の役所の職員の皆さん、皆さんワイシャツに、あるいはネクタイをされて、もちろん夏の暑いときネクタイを外すという協定があればそれは構わないのですが、基本的にはそういう姿勢ではないかと思います。ある30人規模の学校で、ワイシャツにネクタイをされている先生は教頭先生、校長先生含めて３名のみということでございます。そして、大体10人いらっしゃると２人か３人ぐらいが常にジャージを着て授業をやっていらっしゃると。それ以外の方は全く自由な服装でやっていらっしゃると、こういうことなのですが、ワイシャツとネクタイまでという議論もありましょうし、今の時代はそこまではちょっと制限し過ぎだよということもあろうかと思います。その辺は、現場のいろいろ、また御父母の方々の御意見、子供たちの考え、さまざまあろうかとは思いますが、基本的にこうした衣装について、衣服についてのある程度の制限というものは社会の一般常識として学校では行われないのでしょうか。この２点目でございます。 ３番目に、いわゆるおめえらとかてやんでいという、こういう乱暴な言葉、これをため語というのだそうですね。私これ言えなくて子供たちから習ったり、家内から習ったりして一生懸命練習してまいりました。例えばおめえら、うっせえんだよとか、てめえら、わかってんのかよという言葉を日常的に生徒に対して使われる先生がある学校では３名いらっしゃる。そうしたら、もう一つの学校、これも先生30人ぐらいの規模だとお考えいただいて結構ですが、うちの学校にも先生いますよと、こういうことです。先ほどの関宿中学校にはいらっしゃらないようです。そして、この言葉が、先日小学校１年生ですか、低学年の女児が殺されるという事件がございました。そのテレビの報道の中で、インターネットに書き込みが見つかったということで報道されていましたが、その中に「警察に言ってもむだだぜ。とまんねえものはとまんねえんだよ」と、こういうことです。この言葉と今学校の教師が使っている言葉とには何の差もないのです。それが平然と許されて教育現場に配置されていることに私は極めて怒りを感じます。とにかく勉強の前に、学力の前に正すべきは姿勢でございます。こう書いてあります中に、もちろんそれは家庭の責任あるのだよと。テレビでもそういう番組があるのだそうです、何とかという番組が。こういう教授も受けました。もちろんそれいろいろあると思います。学校だけのせいとは申しません。しかし、それが職場で許される。それが職業として許される場がどこにありますでしょうか。役所に住民票をとりに見えた方に、てやんでい、おめえら、こう言いますでしょうか、職員が。銀行でお金をおろしに来たお客さんに対して、てめえら、通帳出すんでえ。わかってんのかよと、こう申しますでしょうか。これは、やはり基本のところで私は押さえていただきたい重大な問題ではないかと思います。 以上で１回目の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（飯塚武） 若林丈人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） バスの関係でございますけれども、17年の４月１日から11月30日までで延べ20万750人、１日平均で823人、１便平均で12.3人の利用状況になっております。ルート別に１日平均利用者を16年度と比較をしてみたいと思いますが、関宿城ルートは35人、これは新設ですからすべてふえたという格好でございます。それから、北ルートについては456人で、堤台ルートの新設によりまして105人、29.9％ふえております。中ルートについては67人でございまして、２人減っておりまして2.9％の減と。それから、南ルートは265人でございまして、１台増車して環状化したことによりまして108人、68.8％の増。全体で先ほど申し上げた823人、246人、42.6％の増というふうになっております。御質問のバスの台数のうち、市が購入したものが５台、リースを受けて運行しているものが３台の合計８台という形になっております。また、運行開始から16年度までの委託料を除く経費につきまして申し上げますと、委託料を除く経費ですけれども、バス車両の購入費が8,715万円、このほかバス停留所標識設置、それからルート図、時刻表印刷代、バス停留所上屋設置工事等の合計いたしますとトータルで、先ほどのバス購入費も含めまして１億700万円という格好になっております。なお、バス購入費につきましては、合併特例債8,715万のうちの8,270万円、これを充当させていただいております。 また、年間5,000万円の範囲内の財政支出を達成しているかということでございますが、まず委託料の基本的な考え方を申し上げますと、運行事業者に市のバス車両、バス停などのハード部分について無償使用させると。それが前提でございまして、バスを運行するための人件費、燃料油脂費及び修繕費などの経費から直接運行事業者の収入となります運賃収入、それから広告収入を差し引いた額、これを運行事業者に支払うという形で委託料の考え方を出しているわけでございます。17年度の委託料について申し上げますと、年間の運行経費が約6,680万円で、運行収入等の見込額が約2,600万円、委託料は運行経費から運賃収入等を除きました約4,080万円という形になっております。5,000万円の条件の範囲内の運行という形になっておるわけでございます。なお、運賃収入等の４月から11月末までの実績を踏まえまして、現在のレベルで推移すればほぼ当初見込みどおりとなるということが見込まれますので、運行事業者への委託料については当初予算どおりに多分なるだろうなというふうに現在考えておるところでございます。 御質問の中にありましたルート関係でございますけれども、まめバスの運行の前提条件が先ほどから申し上げています年間5,000万円の経費の範囲内、それから他の路線バスとの競合、それから道路整備状況、回転場所の確保等、運転条件への範囲内で運行するという形で考えておるわけでございます。御質問のございました野田市駅から柏方面への路線バスの廃止に伴いますまめバス南ルートの延伸につきましては、運行距離と運行時間が野田市駅の場合に１便当たり約２キロメートルで約７分。それから、福田公民館または三ツ堀の里山自然園の場合には約2.6キロで約９分の増となりまして、現在南ルートに充てておりますバス２台では現行の左・右回り各８便、合計16便というのを確保できなくなってしまいます。どちらを実施したといたしましても、右・左回り各１便、合計２便を減便するという形になりますので、利用者の利便性が低下してしまうということになります。これを避けるためには、増車が必要だということになるわけでございます。また、福田公民館または三ツ堀里山自然園への中ルートの延伸でございますが、運行距離と運行時間が１便当たり約3.9キロメートルで約11分の増となります。現在中ルートに充てているバス１台では、現行の右・左回り各５便、合計10便を確保できないということで、実施した場合には右・左回り各１便、合計で２便を減便することになる。これについても現在の利用者の利便性が低下してしまうということになります。これについても避けるためには増車が必要となりますけれども、先ほどから申し上げております年間5,000万円の経費の範囲内を超えてしまうということから、現時点では難しいというふうに思っておるわけでございます。 関宿城ルートの乗りかえの利便性の向上策でございますが、ルートを新設するに当たっての朝日自動車の運行と競合することを避けて共存できるように運行したいという形で朝日自動車と協議を重ねてきたわけでございます。つまり朝日自動車も残しつつ、まめバスを入れたいということで協議をさせていただいたわけでございます。そんな中で、条件として北ルートの延伸という形でなくて関宿城博物館から関宿中央ターミナルまでの往復路線とすることと。それから、運行時間は朝夕の通勤、通学時間帯を避けてもらいたい。また、まめバスの運行時刻は路線バスより後発にしてもらいたいということの条件に基づいて運行することになっております。そこで、博物館から市役所までの直行便というのは困難だということでございます。また、関宿城ルートはいちいのホールや川間駅方面への利用者の利便性を考慮して、北ルートと一部重複するルートを設定しているわけでございます。関宿城ルートと北ルートの乗りかえについては、ルートが重なっているところのバス停ならどこでもできるわけですけれども、乗車時間を短縮するためにいちいのホールのバス停を乗りかえのバス停の柱として運行の時刻を設定しているわけでございます。先ほどの路線バスとの競合を避けるためということで、運行時刻については朝日バスとの調整の結果、まめバスの関宿中央ターミナルと関宿城博物館の出発時間が朝日バスとできるだけ近接せずに、仮に近接する場合であってもまめバスが後で出発するという形をとらせていただいているわけでして、その制限の中で北ルートとの乗りかえ時間を可能な限り短縮した結果、おおむね５分から20分の待ち時間というふうになっているわけでございまして、調整の結果でございますので、この乗りかえ時間を短縮するというのは極めて現時点では困難だというふうに思っております。なお、利用者のＰＲ、乗りかえについてもこれはＰＲはしっかりやっていかなくてはいかぬというふうに思っております。バスの車内、ルート図、ホームページなどでお知らせしておりますけれども、今後も乗りかえ案内を時刻表に記載するなど工夫をして、今以上に周知をしていきたいというふうに思っております。 それと、もう一つ、今バスの話について最後に申し上げておきますが、やはり関宿城ルートの利用者が非常に少ないということは確かでございます。予想されたとおりでございまして、我々も運行を始め、先ほどの運行の範囲内であるならば5,000万以内でおさまるということでございますので、継続をしていくつもりでございますけれども、さらにほかの地域に、もしくは別の要望に対応するためにという形を考えたときには、利用のアップを図りたいというふうに思っております。できるだけ関宿城のルートに関連する各種のイベント等についてもＰＲをすることによりまして、お乗りいただくような方策も考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 三位一体の改革の話でございますが、方向舵を失ったような形になっているという総括がございましたが、まさにそのとおりのような状況ではないかなというふうに今思っております。私自身の基本的なスタンスは何回も申し上げていますので、繰り返し申し上げることは避けなくてはいけないと思っておりますが、本来は国も地方もこれだけの借金を抱えてしまったのだから、借金を削減しなくてはいけないという話だったというふうに思っております。借金削減論が三位一体という表現を使う中で分権の議論と一緒になってしまったというところで問題の本質がわからなくなってしまったのだろうなというふうに思っております。私は、従来から申し上げているとおり何が必要なのか、何が必要でないのかということをまず明確にし、必要のないものは切っていくという形の中でまず歳出の削減をし、さらに必要な部分についてはだれがそれを担っていくのか。地方が担っていくのであるならば、地方に財源を移していく。国が担っていくのであるならば、国がその財源を持っておくという形になるのだろうと思っておりますけれども、どうもそれが分権の議論が表に出てき過ぎたためにわけのわからない話になってしまったのではないかなというふうに思っております。典型的な例が河川改修補助金。必要か必要でない議論が先にあるべきなのに、この補助金をカットしてしまえという話になってしまいました。公営住宅の建設費の補助金についてもそうでございます。公立学校の施設整備の補助金についても同じようなことだというふうに思っております。本来必要だということをまず前提にした上で、どうするかの議論が行われるべきであったというふうに思っております。今回の政府・与党の合意におきましては、河川改修補助金と公営住宅の建設事業費の補助金は除かれております。ただ、少なくても公共事業で6,540億円がカットされております。このカットされた部分については、実は半分は本来地方に補助金として配られていたものがなくなってしまうという形になってしまった。つまり税源移譲は半分しか行わないという形になってしまったと。一番恐れていたことが起こってしまったということです。必要な金が幾らなのかということを決めておいた上で、必要なものについてはどちらかが担うのだという話なら別なのですけれども、結果としてそうなってしまっているということが非常に問題だというふうに私自身は思っておるわけでございます。 なお、申しわけございませんが、ちょっと私どもの情報の中でミスリードをしているのかもしれません。
知的障害者の
通所更正施設に対する影響ということでございますが、これについては野田市のこれまでの対応という形も含めまして申し上げたいと思いますが、これについては枠配分が削減されると。つまり公共事業費を一律でどれだけ減らしていこうかという議論の中で削減額が決まってきておる。そのことによりまして、17年度の事業の着手ということが難しくなってしまった。具体的に言えば国の方の予算枠がなくなってきてしまった中で、その部分が県の方に配分された額が少なくて、それが市の方にこの対象施設についての補助金として回ってこなくなったという形でございます。おかげさまで県との協議の中で県費の増額をしていただいたということで、過日の議会で市の助成もふやしていただいたと、御承認いただいたという形の中で対応をさせていただいたということでございます。市営住宅についても枠配分の問題でございまして、実は市営住宅、公営住宅の補助金が大幅にカットになってきております。その中で、削減となってしまったがために野田市で計画しているものができなくなってくるというようなことがございましたので、
まちづくり交付金事業、補助率は若干落ちますが、こちらにシフトさせていただくというような形でやらせていただいたと。また、つどいの広場事業、それから延長保育促進事業等についても次世代育成支援対策交付金、これにシフトしたということになっておりまして、市民サービスに影響が出ないように私どもとしては対応させていただいたというふうに思っております。耐震化事業についても、これは国庫補助金の削減額を懸念をしているところでございます。この点については、後ほど申し上げたいと思います。私どもとしてこれから一番気になってくる点というのは、扶助費関係の国庫補助負担金の関係でございます。税源移譲で所得税から住民税に移譲されるという形になります。初年度については、結果を見てみれば多分国も間違いなく同額を保障していると思っております。しかし、何年か後になってみますと、扶助費の関係の予算というのは大幅に増になってくることは間違いございません。そうなったときにことし移譲された税源という形になってしまいますので、福祉関係の予算が本来だったらば負担金という形で入ってくるはずのものが予定よりも少なくしか税源移譲がされなかったという結果に将来的にはなってしまうという形になるのかなということで、その場合に福祉関係の予算にしわを寄せられないという。先ほどの小俣議員のときに答弁申し上げたような形をとったときに、ではどこにそのしわを寄せていくのかという問題が起こってくるという形になろうかというふうに思っております。 ところで、具体的な影響額がどうなのかという質問でございますが、11月30日付の政府・与党の合意でございまして、まだ明確にこれを答えを出せるような状況ではございません。合意の内容をおさらいしておきますと、昨年の合意、これは2.4兆円規模の税源移譲をするという形になっておりますが、これを既決定とした上で6,100億円程度の税源移譲を行うということで、これに対する国庫補助負担金の削減が6,540億という形でやるという形になっておるということでございます。３兆円の実績ができたという格好でございますけれども、実際には地財計画、それとともに決定されます各種の数値、この影響を見てみないと影響額が見えてこない。つまり税源がどう移譲され、さらに交付税がどうなるかということを見てみませんと最終的な数字が出てきませんが、現在わかっている状況で申し上げますと生活保護費については項目から外されたということで、これはほっとしているわけでございますが、児童手当、児童扶養手当の国負担率がこれが引き下げられております。児童手当が国全体で1,805億円、野田市への影響額で言うと１億7,000万程度と見ております。児童手当では、国全体で1,578億円ですが、県費分がありまして、この扱いが不明確でございますので、幅を持たざるを得ませんが、9,000万から１億8,000万、その範囲で影響が出るというふうに考えております。額はちっちゃくなりますけれども、公営住宅の家賃対策補助金等も補助金のカットになってくるという対象になります。税源移譲の対象になじまないということで従来から申し上げておりました公立学校等の施設整備費の補助金ですが、先ほどの六千数百億円の中に入っておりますが、金額的に言いますと国全体で170億円となっております。地方六団体が要望したのは、補助金額で言いまして公立学校の施設整備費の負担金で732億円、それから補助金で575億円ということですから、これよりは大幅にちっちゃくなっておるわけでございます。耐震補強がこの分に影響するかどうかということは明確ではございませんけれども、今のところはこちらの方に影響はないだろうなというふうには思っておるところでございます。しかし、これはまだ正確ではありませんので、そういうふうに申し上げておきたいと思っております。 税源移譲でございますが、18年度は所得譲与税で行われることが決定しております。全額所得譲与税になるということで、去年の予定交付金が入るということとは違っております。17年度実績としては、予算どおりに５億3,000万が確保可能でありまして、これと同様の算式で計算しますと３億円増の８億2,000万になります。約３億円増の８億2,000万。ただ、配分の問題がございます。所得譲与税で行われているものについては、都道府県と市町村の配分比が16年度は５対５、17年度は２対３でした。17年度については、都道府県に多く配分されておったと。これは、国民健康保険の国庫負担分が都道府県へシフトした分でございますが、今回義務教育費もこれの対象になってまいりますので、そうなりますともっと比率が都道府県にシフトしてくる可能性があるというふうにも思っておるわけでございまして、いずれにしてもここの点については配分比についてはこれから注視をしなくてはいけないというふうに思っております。ただ、少なくても反対、反対と言ったけれども、実際にはそれだけ移譲されたではないのという数字だけはことしは間違いなく来るだろうなというふうには思っておるところでございます。
地方交付税については、今後予算編成の中での調整になりますので、まだわかっておりませんけれども、夏に概算要求時点での仮試算では、
地方交付税が2.7％の減、
臨時財政対策債が0.8％の減ということでございまして、いずれにしても非常に厳しい財源確保になってくるというふうに思っております。税源移譲については、一応自民党と公明党両党の税制調査会の関連報道という形でしか把握できていないのですけれども、個人住民税を10％に一本化するという形。配分の問題は先に残りますが、３兆円の増税となって、所得税の現行４段階の税率を６段階にするということで３兆円の減税をすると。行ってこいにはしているというような話ですけれども、配分比がわからないので、ちょっとよくわからないということでございます。最終的な見解でございますが、現在の時点で総合的な評価をすることは非常に難しゅうございますが、今回の補助負担金の削減項目についても地方が裁量権を持ちにくい扶助費、教職員給与費等が大きく占めておるわけでございまして、国庫補助負担金の削減が扶助費に偏ったことによりまして、現時点では税源移譲額とつり合っても将来的には地方の負担が増加する懸念があるほか、所得税の減額、住民税の減額の構図、これによりましては原資不足になるということになりまして、
地方交付税の削減が加速するということもまた起こり得るだろうということがございまして、今後の動向に注意をしなくてはいけないだろうなというふうに思っております。 義務教育費の話だけ最後に申し上げておきたいと思っておりますが、生活保護費が憲法25条が保障しているのだということであるならば、義務教育費も憲法26条が保障しているはずでございます。同じ議論のベースであるべきであったというふうに思っておりますので、片方を切って片方を残せというのは余り論理的な話ではない。義務教育費については、将来子供が減ってくるから、今もらっておく金は将来余ってくるだろうからこれはもうけだ。生活保護費については、将来高齢化が進んでくる形の中で、これは将来の負担がふえるから損だから嫌だと。これは、余りに理屈にはならないというふうに思っております。両方が最終的には今回残っております。義務教育について負担金という形になりました。２分の１が３分の１になりましたけれども、国が保障していくという形の負担金という数字が出た以上、義務教育の質を落とさないという形での教員の確保は図れるだろうというふうに思っておるところでございます。きょうテレビの報道で、私にもしかしてゼロになったときどうするのだという話がありました。この負担金が将来ゼロになったときどうするのだという話がありましたが、そうはならないようにしてもらうようにしていかない限りにおいて、憲法26条の保障がどこにいってしまったのかということになるのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
◎教育長（宮内好雄） 教科書を学校に置いてくる、いわゆる置き勉についてですが、さきの議会でも御答弁したように、教科書を家に持ち帰ることは家庭学習のあり方から考えても当然のことと認識をしております。一部生徒会活動等の自主的な取り組みによって改善がされた例もあると聞いておりますが、置き勉の事実があることも承知しております。主体は、学校と家庭が連携を密にして改善を図っていくことと考えておりますが、朝食をとる子ほど学習効果が上がるとの調査報告にもありますように、朝食、睡眠、あいさつ、置き勉も含め家庭学習等々の基本的な生活習慣は学力向上につながる大きなファクターであると考えておるところでございます。したがって、現在南部地区で取り組んでいる学力拠点形成事業において、確かな学力の育成には地域、家庭の教育力の支援、つまり家庭学習のあり方等も含めて研究を進めていきたいと考えております。これらの研究と絡めて、学校、ＰＴＡ、市教委が一体となって学校でなすべきこと、家庭でなすべきことについて、啓発パンフ等の作成も視野に入れながら基本的な生活習慣の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、教師の服装、言葉遣いについてですが、場に応じた服装を心がけ、一人一人の子供に配慮した言葉遣いを行うよう常々指導しておりますが、改善されない部分もあるのも事実でございます。私たち大人自身の言葉遣いもふさわしくない場面も多く見られる昨今でございますが、とりわけ子供へ一番の影響があり、時には子供の心をも傷つかせかねない教育現場だからこそ、教師みずからが状況に応じた正しい言葉遣いを行うことは重要だろうと考えております。今後も教育の場にふさわしい言語環境の醸成に向けて指導を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆若林丈人議員 短くまとめます。 市長からただいままめバスの御答弁いただきました。非常に厳しい状況、ぎりぎりまで時間と台数を今利用してあの便ができているということは私もよくわかっておりまして、今回無理であればまた将来の過程において、また世論の高まりがあれば必ずしも5,000万ということもない時代も来ようかと思います。お聞き及びいただいて、今回無理であればまた次回にということでひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、三位一体改革につきましては、市長の言葉が私もようやく最近になってひしひしとなるほどと、これはやっぱり三位一体改革に裏切られたかという感じいたしております。実際にこれからその影響がどうやってやってくるのかわからないところは重々ですが、特に母子家庭、
ひとり親家庭とか、あるいはさまざまな扶助費の削減が実際にどういう影響を与えてくるのか見守ってまいりたいと思います。 再質問は、教育委員会関係だけなのですが、今教育長から御答弁いただいたのですが、私はそれは一般論ではそのとおりでおっしゃるとおりだと思うのです。教育長の方でお願いしたいことは、今の３点につきまして、かねてから本会議でも学校はこれからは経営していかなければいけないのだと。経営なのですよね。経営というのは、何も金をもうけろと、そういう意味ではなくて、どういう姿が学校教育のあり方として一番理想のものなのか。それは、特に校長に対して大きな指導権、権限を与えてやっていこうと。その本来の目的が、例えば学校に最近評議員制度というのができていますね。一般の市民の方、地域の方々、自治会長さんとか、その他の方々からいろんな御意見聞きながら、校長が必ずしも教育委員会に裁断を仰がなくても独自な学校経営ができるという形になっておると思います。そういう面はいいのですが、逆に今私が申し上げた３点、教育長にお約束をここでいただきたいのは、市内の、小学校はともかくとして、小学校も高学年含むと思いますけれども、小学校、中学校に対して置き勉の件、それから服装の件、それから今の言葉遣いの、特にため語のすごい件です。この３つについて責任持って調査、そして監督、そして今後見守っておかれることをお約束いただけますでしょうか。それだけ簡潔に御答弁いただければ、教育現場ですので、我々が余り厳しく立ち入ることも控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（宮内好雄） お答えします。 先ほども言いましたように先ほどの３点については、やはり子供一人一人に寄り添った学校運営をしていくと、経営をしていくという立場で大変重要であると考えております。その点につきましては、実態調査もし、指導もし、教育委員会ともども考えてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（飯塚武） 暫時休憩いたします。 午後零時０１分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（飯塚武） 再開いたします。 質問順位に従い、添田ひろ子議員。
◆添田ひろ子議員 皆様、こんにちは。お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。市当局におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。 初めに、今話題になっております事業仕分けについて伺います。事業仕分けによる行財政の効率化を求める意見書が出ております。その事業仕分けについて、先日構想日本の政策担当ディレクターの冨永朋義氏の講演会に参加いたしました。構想日本は、政策ベンチャーと自称しております。特定の政党や政治家から委託を受けて政策をつくるのではなく、自分たちの考えに基づいて政策を提言し、その実現のために行動する非営利組織ＮＰＯとして1997年４月に設立いたしました。特に三位一体改革に関するプロジェクトを企画、運営しております。また、有志自治体職員らと協働で自治体の事業を個々に見直す事業仕分け作業を統括しております。2002年２月には、自治体の事業仕分けプロジェクトをスタートさせました。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間へ移管することは行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するためには不可欠の改革となります。しかし、実際には総論が繰り返されるばかりで、各論は遅々として進んでいなかったようです。そこで、自治体職員などの現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事、民間の仕事などと仕分けようというのが事業仕分けプロジェクトです。また、仕分けと同時に事業の廃止、縮減や民間への移行を阻む国の規制や基準も具体的にリストアップしてきたと伺いました。同プロジェクトは、岐阜県、岩手県、宮城県、高知県、三重県の各県と神奈川県の三浦市において2002年実施されました。2002年５月には、都道府県会館記者クラブで「自治体の現場から三位一体改革を実現する」と題する提言を発表いたしました。そして、国と地方の税財政改革に関する本質的な議論を起こすとともに、自治体の現場から制度をつくり上げていく必要性を各地の勉強会や講演会等でアピールしております。さらに、2003年に長野、新潟の両県と新潟市、2004年には岐阜県多治見市と横浜市の経済局、2005年には横浜市の福祉局と千葉県では公明党が県議会９月定例会で事業仕分けの積極的な取り組みを要望したのに対し、堂本県知事が構想日本を交えて仕分けを実施し、成果を今後の予算編成に反映させていきたいと答弁をし、商工労働、農林水産、県土整備、環境生活の４部局で各28事業、計112事業で実施されました。これまで３年半の経過の中で、自治体職員を初め他の自治体の有志議員や職員、経営者、ＮＰＯメンバーなど延べ700人以上が参加をしてまいりました。参加した自治体職員は、事業項目の説明、質問への対応を通して自県の事業のあり方に対する理解が深まった、参加者同士の議論を通じて自治体の役割を考える際の新たな視点を見つけることができたといった感想を寄せています。事業仕分けが自治体職員の意識改革に大きな影響を与えているのではないでしょうか。これまでの成果は、千葉県を除いた８県の平均で歳出ベースで10％の事業が不要あるいは民間の仕事、30％の事業が他の行政機関の仕事とされ、引き続き県の仕事とされたのは60％でした。また、３市、一部で実施した横浜市は除いております、の平均では、13％の事業が不要あるいは民間へ、16％の事業が他の行政機関へとされ、引き続き市とされたのは71％でした。都道府県レベルでも市町村レベルでも約１割の事業が不要か民間に任せた方がいいという結果となりました。 そこで、伺います。１点目に、事業仕分けについて市長の御見解をお示しください。野田市においては、これまでにあらゆる面から行政改革に取り組まれていることは十分に承知をしております。特に民間委託をした延長、休日保育、さらに病児・病後児保育、民間にできることは民間にと先進的に進められていることについて高く評価いたします。しかし、一部には反対意見もあり、市民の皆様に情報が正しく理解されていないところもあるのではないでしょうか。 そこで、伺います。２点目に、外部を交え、試行的に１部局だけでも導入ができないものなのか、あるいはできるものなのか。あわせて行政の意識改革の取り組みについても伺います。 次に、バイオマス資源について伺います。化石燃料枯渇や炭酸ガス排出などの問題に対して再生可能な新しいエネルギー資源としてバイオマスの利用に大きな期待が寄せられております。バイオマスの利活用については、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定され、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化、戦略的産業の育成の観点から、その有効利用について各般の対策が講じられてきているところであります。バイオマスの目標も2010年には全国で500市町村とされておりますが、2005年９月現在で24市町村とその取り組みはまだまだおくれているようです。一方で、千葉県においても千葉県資源循環型社会づくり計画を平成14年10月に策定をしております。さらに、バイオマス立県ちば推進方針を平成15年５月に策定し、バイオマス利活用に先進的な取り組みを進めております。これまでにバイオマスをエネルギー資源化するための技術として燃焼や熱分解、ガス化などの熱科学的転換法とアルコール、メタン発酵などの生物学的転換法に関しての研究が精力的に進められております。まず、バイオマスの対象となる種類としては、１つ目として、廃棄物系バイオマスとして家畜排せつ物、食品廃棄物、廃棄紙、パルプ工場廃液、下水汚泥、し尿汚泥、建設発生材木等。２つ目として、未利用バイオマスとして稲わら、麦わら、もみ殻、林地残材等。３つ目として、資源作物バイオマスとして糖質資源、サトウキビ等、でん粉資源としてトウモロコシ等、油脂資源として菜種油等と分けられます。一方で、対象となるバイオマス系をドライ系とウエット系の２種類に区分する必要があり、これらの２種に対して転換法もまた使い分けなければ高効率を達成することはできないと言われております。例えばウエット系バイオマス廃棄物としては、厨かいや下水汚泥、畜産ふん尿などがあります。ともかくも各バイオマスに応じて各種転換技術を組み合わせて循環型社会へ近づくことが重要であると考えます。各地域において資源としてのバイオマスを把握し、有効に利活用できれば、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、地域の活性化等にもつながり、大きな意義があると思います。 そこで、伺います。１点目に、バイオマスについての御見解をお示しください。野田市では、千葉県でもいち早く平成11年に剪定枝の堆肥化を持続的農業総合対策事業として始められました。生産された堆肥は、これまで土壌改良剤として高く評価していただいておりますと
市政一般報告にありました。報告のとおりに堆肥の希望者が多く、うれしい悲鳴を上げているようです。また、市民の方も自宅のガーデン用堆肥として希望があるとも聞いております。そこで、そういった先進的な手腕を今後は食品廃棄物に向けるときではと考えるものです。どこの自治体でも頭を痛めているのは、一般ごみの焼却と聞いております。リサイクル等でごみそのものは減少しておりますが、最終処分を考えれば資源としての活用に取り組む自治体がふえていると思われます。現に千葉市では、市内から排出される生ごみ７万4,600トンを含め、約11万トンについて食品残渣の飼料化等を行う事業者を募集しているとの報道があり、支援事業は経費の２分の１、上限50万円を補助するという内容でした。市資源循環推進課では、市内で事業が展開されればごみ減量につながる。地域とのつながりがあれば
まちづくりにもなると期待を寄せているそうです。さらには、白井市においてはバイオマスタウン構想が進められていると聞いております。白井市では、現在そのほとんどが焼却処分しているナシ剪定枝、家庭生ごみや事業系可燃ごみなどを資源として利活用することで、ごみの減量化、資源化の推進とともに、資源循環型社会を目指すことを基本に進められています。殊にバイオマス利活用が拡大され、従来家畜排せつ物、食品廃棄物、作物残渣、剪定枝などは堆肥等としての利用にとどまっていましたが、バイオ技術の進歩により熱エネルギー、液体燃料、工業製品の素材としてさまざまな用途に利活用が可能となったことも推進の後押しとなっているのではないでしょうか。さらに言えば、バイオマスタウンになるとバイオマスタウン構想の実現に向けて積極的な支援が受けられるという大きなメリットもあるのではと考えます。 そこで、お尋ねいたします。２点目に、バイオマスタウン構想についての御見解とタウン構想の作成についてお教えください。 ３点目に、生ごみに対する今後の取り組みがありましたら、お聞かせください。 次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてお尋ねいたします。ＡＥＤにつきましては、矢口議員より昨年の第４回定例会において一般質問をされています。それも含めましてお伺いいたします。ＡＥＤが医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになって１年余りとなりました。空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置が進み、心臓突然死に救命の道が広がっています。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされております。ＡＥＤは、心室細動を起こした人に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す装置であるということは、今さら説明を加えるまでもありません。現在成人の突然死のうち約60％が心原性であると言われており、国内では毎日100名近くの方が心疾患による突然死で亡くなっているという報告もあります。また、心室細動は時間が経過するほど回復が悪くなります。一般的に１分経過するごとに生存退院率が７から10％低下するとも言われております。さらに、十分を過ぎると救命は難しくなる。発生から３分以内にＡＥＤが使われた場合、74％が救命に成功するとの報告もあります。それゆえにいかに早く除細動を実施できるかが重要となります。ことし半年にわたって開かれ、2,200万人が入場した愛知万博で、６月に心肺停止状態に陥った男性を現場に居合わせた来場者が会場内のＡＥＤを使用して救命したとの報道がありました。さらに、期間中５人が心停止で倒れ、うち４人が電気ショックなどで一命をとりとめたとの話もありました。 そこで、市当局に伺います。１点目に、
少子高齢化が進展する中で市民の安全、安心の確保という観点から公共施設等にＡＥＤ設置についての御見解をお示しください。 ２点目に、学校や養護学校への設置についてはいかがでしょうか。というのも、子供がクラブ活動中など突然死するケースの報道がありました。また、養護学校ではいろいろ疾患を持っている生徒のためにも必要ではと考えます。 次に、防災、災害時の女性の視点について伺います。相次ぐ自然災害の発生で、防災に対する関心が高まっております。また、高齢社会が急速に進展している現在、災害時における女性高齢者の被災が多くなっております。新潟県中越地震直後に女性の視点担当として現地で支援対策に当たった内閣府男女共同参画局の小宮恵理子さんのお話を伺いました。内容は、地震直後から２週間にわたり政府の新潟県中越地震現地支援対策室女性の視点担当として勤務され、女性がどのようなことで困っているのかを直接聞くためと言っておられました。避難所にいる被災者、女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかった。日中避難所にいるのは、ほとんどが高齢者と女性と子供です。被災者の男性の多くは、被災後の早い段階から仕事に復帰されていました。私の見た限り、行政側もボランティア側も女性は１割程度だったと思います。私のいた政府の現地支援対策室も各省担当者約40人中、女性は私１人でした。女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面などを女性から男性には言いにくい。具体的には、女性用品が足りない。トイレが男女一緒なので、男性の目が気になる。夜１人でトイレに行くのが怖い。着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されていませんでした。そして、今回の活動の結果を何とか政策に生かしたいと思い、政策化に取り組み、年度内に男女共同参画基本計画が改定されることから、内閣府がまとめた中間整理に防災、災害復興における女性の視点の重要性を盛り込むことができましたと話されました。伺いましたとおり年度内に同計画の見直しを行うに当たり、内閣府は現行計画の達成状況、評価を踏まえ、今後の施策の基本方針や主な取り組みを考えるため、中間整理を発表しました。現行計画の達成に加え、新たな取り組みとして盛り込まれたのが女性の参画がおくれている４分野、防災、災害復興や科学技術、地域おこし、観光、環境における男女共同参画の推進など４項目です。中でも防災、災害復興分野では被災時に家庭的責任が女性に集中することが多いことに着目し、男女のニーズの違いを把握した上での防災、復興対策を進める必要があると訴えております。 そこで、伺います。１点目に、防災計画作成など政策、方針決定過程への参画拡大はどのようになっているのでしょうか。２点目に、災害に関するマニュアルに女性の視点導入についてはいかがでしょうか。３点目に、防災現場への女性消防職員、女性警察官、女性自衛官らの十分な配置とそのための採用、登用の拡大について御見解をお示しください。 次に、道路行政について伺います。平成19年度より松戸・野田有料道路が無料になります。これについては、一般質問されておりますが、その後の経過について詳しくお教えください。 具体的には、１点目に、松戸・野田有料道路が無料になったときに県道として認定がされるのでしょうか。また、現在の県道が市に移管されるのでしょうか。２点目に、県の意向はどのようなものでしょうか。３点目に、県に対して市としてのお考えは。４点目に、野田市としての道路の全体像についてのお考えをお聞かせください。 最後に、こども110番の家についてお尋ねいたします。テレビ、新聞等で児童生徒の痛ましい事件が引きも切らずに報道されております。こども110番の家は、犯罪抑止効果と同時に万が一の事件にも被害を回避するための緊急避難場所と認識をしております。こども110番の家の看板設置場所については、個人のお宅もあるかと思います。勉強不足で申しわけありませんが、以下の２点について詳しくお教えください。１点目に、個人のお宅に設置の場合、どのような流れになるのでしょうかお教えください。２点目に、設置した後に状況が変わる場合の注意についてはどのようにされているのでしょうか。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（飯塚武） 添田ひろ子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） まず、事業仕分けについての考え方でございますが、この考え方というのはこれまで野田市が行っていた取り組みと軌を一にしているものだというふうに基本的には考えております。野田市では、近隣市に先駆けまして平成６年度の予算編成から事業別予算を取り入れておりまして、事業ごとにその必要性を判断できる体制を整えるとともに、行政改革においても民間でできるものは民間へと積極的に推進してまいった次第でございまして、今年度の予算編成あるいは行政改革の実施計画等の中でも実質的には事業の仕分け作業を行っているというふうに考えております。議員御質問の外部の者を入れての事業仕分けについては、行政評価と同一線上のものと考えておりますけれども、この行政評価につきましては真に実効性のある評価方法について現在研究をしておりますので、事業仕分けについても今後その中で検討していきたいというふうに考えております。 なお、議員御指摘のとおり千葉県が去る11月の10日と11日の２日間にわたりまして構想日本によります事業仕分けを実施しておりますので、早速千葉県にその概要を確認いたしましたところ、仕分けに当たった外部参加者は12名とのことでございます。すべて他の自治体の職員でございまして、主に神奈川県内各市の有志市職員であったということでございました。仕分け作業の中身でございますが、１事業について約30分をかけたということでございます。具体的には、最初に県職員が５分程度事業について説明をして、その後外部参加者と県職員が20分程度質疑応答や議論を行った後に各外部参加者が５分ほどで仕分けを行って、最後に外部参加者の多数決で事業の要不要等を決定していくというスタイルだったそうでございます。各外部作業者に対しましては、１事業につきましてＡ４の用紙１枚程度の資料を事前に送付してあったということでございますけれども、印象としては随分あっさりと決定しておるということで、大丈夫なのかなというのが正直なところだというのが県の職員の言い方でございました。いずれにしても、県ではこの結果を生かしていきたいということでございますので、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 意識改革の話も含めて少し申し上げてみたいと思っておりますが、今我々が進めております行革の中で、実は徐々に緩やかに民間委託という作業を進めておるものがございます。例えば学校給食であるとか保育所の関係等でございます。これにつきまして例えばということで、先ほどの事業判断手法、仕分けの手法の仕方によりまして判断をしますと、民間でできるという判断になってきてしまうという形になってくるのかなというふうに思うわけでございます。私どもとしては、もう少し無機的という言葉に対して有機的という言葉でいいのかどうかわかりませんが、ある程度いろんな事情を考慮したという形の中で進めていくという形でやっていくというのが今やっている行革のスタイルでございます。つまり具体的に人が張りついているものについてどういうふうに考えていくかということを前提として、物を考えておるということでございます。今実は、国の方では１つの動きがございます。何かといいますと、公務員にスト権を与えようという動きでございます。これは、その前提として今まで使われたことのない伝家の宝刀、分限免職制度というのを十分活用して職員の総定数を減らしていくべきではないかと、こういう話でございます。実を言いますと、そういう動きとこういう形での事業仕分けというのがリンクしてしまいますと、確かに今我々が行政改革という形の中でもっとしっかりやれよと言われることに対してはそういう形の対応というのは、当然これは対応可能になってくるという形になろうかと。つまり今民間に任しているものは、全部民間にやらせてしまえと。人が余っていれば、そこの人たちは退職していただこうという話になってしまうという形になるわけでございます。私どもとしては、今実は指定管理者制度というのを採用するときにどういう判断基準でしているかということでございますが、基本的には人が張りついている職場かどうか。張りついている職場で、その職員が異動可能なのかどうかということをまず考えた上で、そういう中でその後でもしかしてそれが可能であるという形になったときに、初めて私どもとして民間でやった方がサービスがよくて効率性がいいかという判断基準をとらせていただいているのが今の指定管理者という形で私どもが御提案させていただいているものでございます。これがそれを抜きにしてという話になれば、確かにどんどん進んでいくという形になろうかと思っておりますけれども、やはりそこには限界があろうかなという点も意識しておるわけでございます。私が先ほどの職員の意識改革という話を申し上げたときに、指定管理者制度については今は私どもは人が張りついているという職場については基本的にそれを外すという形で指定管理者を採用していくというような形をとっております。いるか、もしくはその人が動かせないという形であるならばそうしていくという形でございますが、そういう形でないという判断基準になったときに、やはり大切なことは皆さん方の職場で皆さん方が行っているサービスというものが民間に比して十分いいサービスであり、なおかつそれが経費的にも安上がりでできているということを証明できるようにしっかりと職場で仕事をしていただきたい、そんな話を先日朝礼の席でも私申し上げさせていただいております。私どもとして何も民間の方よりも安く上がるという形でないのだとするなら、民間のよりも安くできる、さらにサービスがいいという形であるならば、あえてそこの部分を民間にお任せするという必要はないというふうに思っておりますので、そこら辺について将来的にはこれはやっぱり官が民を圧迫しているという形からいけば民間にお渡ししていくということだと思いますけれども、当面はそういう形であるならば指定管理者制度というのはやはり人がいるかいないかという判断をもとにやっていくということになるのではないかなというふうに思い、そういう意味での意識改革を職員にしっかりやってもらいたいと。しっかり自分の職場を守れるように仕事をしていただきたいということを先日朝礼の席でも言わせていただいたということが１つ意識改革として、最近お話をしている点としてございます。もう一つ、階層別の職員の各研修においてもそれぞれ意識改革のカリキュラムを取り入れておりますし、また予算ヒアリングとか職員の適性配置ヒアリングなどの実際の実践的な場を通じまして、職員意識のさらなる改革を図っていくということをしていきたいというふうに考えております。ある意味では、これだけの財政危機なのだから、すぱっとやりなさいという御意見もあろうかと思います。もう一方では、しかしそこにいる職場の人をどう考えるのかということがありますので、我々としては十分なサービスが安価に今やっている職員で提供できるということであるならば、今いる職員については新しい制度を採用していくなんていう、国の方で今それを進めようかと言っているようなものを採用していくということはなかなか考えにくいということでございます。 それから、もう一点、松戸・野田有料道路の件でございますが、これについては30年の償還期間が満了することから、19年の10月１日から無料化されるということでございます。これに伴って10月の19日に東葛地域整備センターから主要地方道松戸野田線の取り扱いについてということで説明会がありまして、関係市であります野田市と流山市を対象に開催がされました。県の説明、これ行政に対する説明でございますが、説明によりますと千葉県の道路公社から有料道路が主要地方道の松戸野田線として千葉県に引き継がれることとなり、有料道路と並行する松戸南地先から野田市下町地先までの区間について関係市に移管をしたいという意向でございました。ただ、現県道の現状を見ましても、野田市側だけを申し上げますが、土地
区画整理事業をやった結果として歩道が設置されておる。立派な歩道が設置されているというところがございますけれども、それ以外のところについては歩道が全く設置されていない。もしくは、歩道が狭い。または、歩道上にコンクリートぶたが乗っていて歩行者が危険で歩きにくいと、こういう状況にあるわけでございます。この状況は、私どもだけでなくて流山もそうでございまして、流山の方はもっと大変な問題を抱えております。運河の駅前が非常に狭いという状況にあるわけでございまして、ここら辺についてこのまま移管されるということについては我々としては困りますと。早急に整備をしていただくということを条件にしなければ、そういう条件でなければ移管を受けることはできないというふうに我々としては考えておるわけでございまして、その旨の意向は十分伝えてあります。これから流山と共同戦線を張りながら、ここら辺について我々として意見をもっとしっかり申し上げていかなくてはいけないというふうに思っておるところでございます。非常に痛しかゆしの点がありますのは、無料化をしてほしいということを言っておるということでございます。確かに30年の償還期間は過ぎるのでございますが、まだお金は償還できておりません。そういう時期にこの無料化という形をとってきた。30年というメルクマールをとってやってきているわけでございますけれども、それではもうちょっと長く有料にしておきましょうかという話にまさかならぬと思いますけれども、そういう話は困りますと。かといって法律制度上、これだけの近距離に２本の県道が並行して走って県が管理するということは、まずあり得ないということがございます。今の県道を県道として残したまま流山の有料道路を市道にしてくれというのも、なかなかこれは難しい話だという話もございまして、そこら辺からいきますと我々としてはできる限り最大限整備をしてもらうという話を前提でないと受けられないという今の話でもう少し突っ張っていかないといけないだろうなと、そんなふうに思っておるところでございます。大変難しい問題、当初無料化されるときからわかっておった問題でございますが、その間にここまでちょっと詰めができていなかったという点がございまして、突然県の方からの提案を先にもらってしまったという形もあります。我々としては、今までも県の方にも言っておったのでございますけれども、これからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。 全体像の話でございますが、当然この有料道路が無料化になったときに外郭環状線として私どもがつくっておりますものがさらに常磐道まで延伸されていくという形になりまして、非常に便利な道路ができてきたという形になると思います。そうしますと、現在の県道から松戸方面への通過アクセス道路としてこれが使われるという形になりますから、そこへ今度は横の線で流入していくという線、路線が車の量が大幅にふえてくるという形になろうかと思っております。現在平成やよい通りがその機能、つまり16号からこの有料道路に向けての機能、通過する、横につなぐ道路としての機能を果たしておりまして、大変多くの交通量をそこで発生させてしまっており、地元の皆さん方に迷惑をかけておるわけでございます。我々としては、できるだけ早く現在の玉葉橋から真っすぐ通りまして聖華幼稚園のところでとまっている。その先県が整備をしていただくということになっております。この道路を早くつくってもらうということが１点必要だというふうに思っておりますし、平成やよい通りの負荷を和らげるという意味におきましては、私どもも今進めております梅郷駅から出てきて区画整理が終わったところをスタートラインとして、そこからこの県道の方に向かっていきます。これは、梅郷駅西駅前線という線、この整備を急いで進めていく等々、縦の線が充実してきたということに対する横のラインの充実というのをこれからやっていくということが必要であろうというふうに考えております。いずれにしても、大きな問題でございまして、これから県の方に相当強く申し入れをしていかないと時間だけが過ぎてしまうという形になりますので、流山市とタイアップしてしっかりやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎環境部長（滝口巌） バイオマスの利活用については、環境負荷への軽減、循環型社会への形成等に効果が期待できることは十分認識しているところであり、千葉県発行のバイオマスタウンの実現に向けて、千葉県の取り組みのパンフレットにも千葉県内のバイオマス利活用事例として野田市の剪定枝等の堆肥化事業が掲載されております。バイオマスタウン構想についてですが、バイオマスタウン区域内において広く地域の関係者、これらについてはＮＰＯ法人等でございますが、関係者のもとバイオマス資源の発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマスの利活用が見込まれる地域の実施ということでございます。廃棄物系バイオマスの利活用についても単にごみが減量されるということだけではなくて、バイオマス・ニッポン総合戦略では、１つとして地球温暖化の防止、２つ目に循環型社会の形成、３つ目に戦略的産業の育成、４つ目に地域の活性化という４つの期待も持っており、これらの視点を考慮した上で進めていかなければならない事業であると認識しております。野田市堆肥センターで生産された堆肥は、土壌改良剤として高く評価をいただいておりますので、今後は堆肥の品質向上はもとより利用先の拡大も図っていきたいと考えております。 次に、生ごみに対する取り組みですが、御指摘のとおり生ごみに対するバイオマス利活用技術も従来の堆肥化や肥料化に加えてメタン発酵化、燃焼ガス化、バイオマス由来プラスチック化などがありますが、当市が推進している環境保全型農業を推進する形では堆肥化技術の導入が適当と考えておりますが、生ごみには肉類、厨かい類、魚介類、野菜、穀類などいろいろな種類から構成されているため、素材として均一化しておりません。そのため農家のニーズに合った生ごみ堆肥をつくる際の課題として、異物の混入や材料の均質性、熟成度が上げられますが、特に生ごみ堆肥の一番のネックは異物の混入であり、ビニール、プラスチックなど目に見える異物はまだ発見できますが、作物に有害な重金属類を含む乾電池などが堆肥化の過程で細かく粉砕され、紛れ込んだりした場合には、農家の目に触れないまま農地に投入されてしまいます。一たん汚染された農地を回復するのは困難ですので、分別収集の徹底、異物の除去が大変難しいので、実施は困難と考えておりますが、当市では現在個人ができた堆肥を責任を持って利用していただける生ごみ堆肥化装置の助成制度を活用し、家庭ごみの堆肥化を進めておりますので、今後もこの制度のさらなる促進を図り、一般家庭ごみの資源循環化を目指し、促進していきたいと考えております。 以上でございます。
◎消防長（谷中卓美） 自動体外式除細動器、ＡＥＤについてお答えいたします。 平成16年７月からＡＥＤが一般市民も使用できるようになり、消防としては毎日の救急処置にも対応できる体制づくりが必要であると考え、普通救命講習の中にＡＥＤの操作を取り入れ、救命講習を実施しているところであります。さらに、ことしの９月には公共施設等の職員86人に対してＡＥＤの講習を実施し、一般市民への応急処置に対応できるようにしたところでございます。公共施設への導入につきましては、体育関係施設、人の多く集まる公共施設、学校等優先度を考慮しながら、18年度から順次設置を実現していきたいと考えております。 次に、防災、災害時の女性の視点について、消防にかかわる部分についてお答えいたします。女性消防職員の勤務体制の状況について、平成16年４月１日現在の消防現勢によりますと、全国の消防職員は15万5,524人で、うち女性消防職員は2,731人であり、全体の1.75％でございます。女性職員のうち2,131人、78％は火災予防や立入検査等の毎日勤務に従事し、交代制勤務に従事しているのは600人となっており、このうち救急業務に350人、ポンプ隊員等消火活動に携わる警防業務に155人、通信業務等に95人が従事している状況であります。一般的には、女性の特性を生かした適所といたしましては予防、総務などの日勤業務であり、交代制勤務に従事する女性消防職員は全消防職員の0.38％と極めて少数でございます。野田市で消防職員を採用する場合におきましても、当面は交代制勤務の現場に従事させることは施設整備の対応の問題等もあり、難しいと考えております。したがいまして、防災現場への女性消防職員の登用については、現段階では困難であると考えております。
◎理事（安枝亮） 防災の関係についてお答え申し上げます。
地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、市長を会長とする野田市防災会議が作成するものでございます。委員定数は、野田市防災会議条例第３条の規定によりまして36人以内とされておりまして、委員の構成といたしましては指定地方行政機関の職員、千葉県知事の部内の職員、千葉県警察官及び学識経験のある者のうちからそれぞれ市長が委嘱する者、市長がその部内の職員のうちから指名する者、教育長、消防長及び消防団長、指定公共機関または指定地方公共機関のうちから市長が委嘱する者、その他市長が必要と認める者でございまして、現在31人を委嘱、任命しておりますが、現在女性委員はおりません。その理由といたしましては、委員のほとんどを防災に関連が強い行政機関、団体、企業の長等に充て職の形で委嘱をしているためでございます。防災会議の性格上、現在の構成を大きく変えることは困難でございますけれども、平成17年３月に策定をされました野田市男女共同参画計画におきまして審議会等への女性委員の参画率を平成21年度までに40％を達成することを目標としていることを踏まえまして、現防災会議委員の任期満了が平成18年３月31日となっておりますので、この改選時期に可能な範囲で女性委員の委嘱、任命に努めてまいりたい、このように考えております。 災害対策マニュアルへの女性の視点の導入につきましては、議員御指摘のとおり本年５月に国の男女共同参画会議が示した中間整理におきまして、過去の震災時において増大した家庭的責任が女性に集中し、女性のストレスがふえたこと、女性の被災者に比べて行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少ないこと、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたこと等の課題から、防災を新たな取り組みが必要な分野とされたものと認識をしております。市といたしましては、災害発生時における男女のニーズの違いを把握した上で的確に対応してまいりたいと考えておりまして、中間整理に国が行うべき具体的な取り組みとして、防災基本計画等への男女共同参画の視点の位置づけ及び地方公共団体への同様の措置の要請、災害対応マニュアル等を男女共同参画の視点を踏まえたものとするための地方公共団体に対する支援等が盛り込まれていることから、これまで市の
地域防災計画が千葉県
地域防災計画との整合性を図りながら策定してきたという経緯も踏まえまして、今後国や県の動向を見定めながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◎学校教育部長（近田孝夫） こども110番の家の設置については、趣旨及び子供の安全に関して御理解をいただいている理容店や商店、加えてこども110番の家の趣旨を理解して日中在宅者がいることを条件にして個人のお宅にもお願いしております。平成17年11月末現在理容組合87軒、商店270軒、個人の家478軒、合計835軒の協力をいただいております。新規の設置に当たりましては、対応マニュアルや保険等の説明を申し上げ、看板等の設置をお願いしております。継続については、原則として本人の意思を確認し、御了承を得た上で継続していただいております。また、転居等の理由で設置を取りやめる場合は学校に申し入れることになっております。また、その場合は新たに設置をお願いしているところでございます。 以上でございます。
◆添田ひろ子議員 御丁寧な答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、事業仕分け制度につきましては、私も先進的に取り組まれておるということは十分認識をしております。その上で、多くの市民の皆様に御理解と納得のいく行政改革の１つとして外部の視点を入れたこの事業仕分け制度、ぜひともだれにでもわかりやすい事業ですので、早期の導入を望むものでございます。 バイオマスにつきましては、質問でも述べましたように環境部長のおっしゃっていることもわかるのですが、バイオ技術の進歩がかなりスピード早めて進めている。熱エネルギー、液体燃料、工業製品、いろいろなところに利活用されているということを踏まえてお考えいただきたいと思います。循環型社会実現のためには、バイオマスというのは大変重要な視点であると考えます。今まで既存のバイオマス利活用は、資源を大切にする方向であったように思います。そういった意味では、市長も先ほど答弁にありましたように、まさに堆肥センターの取り組みはバイオマスの利活用の取り組みとして評価するところであります。そういったことからいえば、県のバイオマスシンポジウム等は重要と考えますが、15年３月以降９回のシンポジウムがあったと聞いております。さらに、バイオマス勉強会もこれまでに２回、たしか９月と11月に行われていると思いますが、それぞれの参加状況とその内容をお示しください。 それから、ＡＥＤに関しましては、発生から３分以内が分かれ目になると言われております。ぜひとも18年度から順次設置していただくという御答弁でしたので、早期の導入をよろしくお願い申し上げます。 それから、防災、災害時の女性の視点ということですが、男女共同参画の立場からはもう大変に残念という言葉以外にありませんです。限られた財源で大変かとは思いますが、やはりいざというときのために万全なる備えを望むものであります。 それから、松戸・野田有料道路につきましては詳しくお教えいただきましたので、大変に難しい問題があるというのは私も十分承知しております。ですが、あえて言わせていただきますと、松戸市でも市に移管するという道路について断り続けているという話も聞いております。ただ、うちはその後の関連もあるようですので、そう突っぱねるというわけにもいかないと思いますが、いずれにしましても安全性の確保と補修費等市の持ち出しが出ないような対応をどうぞよろしくお願い申し上げます。 最後の110番の家ですが、御答弁にありました835軒という多くの地域、市民の皆様に御協力をいただいておりますことにまず感謝申し上げたいと思います。なお、通学路の状況によりましては、大変な格差があると思います。柳沢小学校の通学路は、両側を高い樹木に囲まれ、その上人家も少なく、約800メートルぐらいの間にこども110番の家が通学路の入り口に１軒しかありません。通学路での事故が多発する中、児童生徒、先生はもちろんのこと、保護者の方も御心配ではと考えます。このようにこども110番の家がほとんど少ない。１軒しかないわけですが、こういうような通学路の安全についての当局のお考えをお聞かせください。 以上です。
◎市長（根本崇） 事業仕分けの関係ですが、民間でできるもの、むだなものという判断でいったときに、実はむだなものについては基本的には今の行革の考え方の中でどんどん廃していっていると思っております。民間でできるものということになったときに、私ども少しそこで判断を加えなくてはいけないというものが出てきてしまうということを先ほど答弁で申し上げさせていただきました。確かにすぱっとそこで判断をしてしまえば、単純明快で市民にも極めてわかりやすいと思います。わかりやすいのですが、ただし今そこの職場に人がいるということについてどう判断するかということになりますと、そこの点がどういうふうに対応するかということになる。そこの職場からほかに移してしまうことが可能だという形で持っていけるとすれば、実は私どももそれで工夫をしたところがあるわけでございます。具体的に言えば給食の現場の中で、もしくは保育所の現場の中で１つの場所をあけるためにほかに異動をかけていくというようなこともやらせていただきながら、まずそこだけ全部職員がいなくなれるような体制に持っていけるよという形にしながら、それを民間に任せていこうという格好にしております。そこの部分の兼ね合いというのが非常に難しいものですから、今即座に判断してしまうわけにはいかない職場がたくさんありますので、そういう点については先ほど申し上げたとおり民間と同じ経費でというわけにはいかないのかもしれません。何かといいますと、年功序列の中で給与体系が決まってきてしまっているという形の中で、どうしても職員が高齢化してきますと費用が余分にかかってきているということがございます。そういうことはございますけれども、少なくても民間と比べてサービスが劣るというような話になってしまったのでは、これは仕方がないよと。ですから、そこはしっかりやってもらわないといけないよと。こんなことを申し上げて、まず意識の方を改革して、今の職場の中で、これは民間でできるかできないかということではないけれども、今ある職場について、その職場が民間でやるよりもサービスとして劣っているという形にはしたくないと。給与の問題については、年功序列を変えない限りはそこは問題が出てくる点であろうかと思いますが、そんなことをやりながら、少し時間がかかりますけれども、最終的には同じような形の答えが出てくるような仕分けになっていくだろうなというふうに思っており、それが今の私どもの行政改革大綱の中の基本的な考え方になっているというふうに思っておりますので、その方向で進めていきたいというふうに思っております。 バイオマスの研修の話は後ほど答弁させますけれども、１つだけ申し上げておきたいのは、実は私どもの方も堆肥化を大々的にやってしまいたいなと、生ごみについてということも考えたことがございました。また、先日視察に御同行させていただいたときにも視察先で庁舎の前に生ごみを置いてありまして、市民の皆さん、どうぞお持ちくださいというような形になっておったということがございました。一番気にしておりますのは、私どもが実は最初にやったときに堆肥化装置を、うちで堆肥化の仕事を剪定枝をやったときに生ごみもまぜてしまおうかなということもあったのです。ただ、それを農業やっている方に聞きますと、先ほどは重金属だとかなんとか言っていましたが、それはめったにまざることはないのですが、問題は調理をしたものが生ごみに入ったときに調理の中に入っておる塩分がそのままそこに入ってしまったときに、それをお百姓さん、農業者が果たして使ってくれるかどうかという点がありましたので、我々そういうことで実は少しそれはやめておこうという話になりました。問題は、そうはいったって家畜のふん尿とまぜて使っているという形の中においてはそういうものも入っているのではないかと、そんな話もあるわけでございまして、そこら辺はもうちょっと詰めてみないといけないと思っておりますが、我々が当初計画をしたときには生ごみについてはそんな形でやめてもらいたいと。こんな話の方が強かったものですから、それは家庭で堆肥化の装置の助成をしますので、御自分でお使いいただくという形ならよろしいだろうというような形をとらせていただいたということがございます。 ＡＥＤにつきましては、実は実施計画のヒアリングの作業の中で、当初計画よりも前倒ししてやれよということの指示をしてございます。まだ実施計画自体最終的に固まっておらない状況で、今予算編成と並行作業でございますので、そういう状況でございますので、明確なことは申し上げられませんけれども、基本的に私自身の考えといたしましては、市内の体育施設、体育館であるとか
陸上競技場であるとか、そういうところから早目に装置を備えつけておくというようなことをしたいというようなことを考えております。予算の話、実施計画の話、これからでございますので、今ここでどことどことどこにというわけにいきませんが、そんなことを考えておるということでございます。 それから、男女共同参画の話、おっしゃることはよくわかるのですが、実を言うと１つだけ問題があります。何かというと、消防力の基準という消防庁が出している数値からいえば野田市の消防職員の数は圧倒的に足らないというような指摘があります。私どもは、その指摘に対してこういう対応をしますということでずっとやってきておるわけでございます。消防団との組み合わせの中でやらせていただきました。ただ、足りない部分について何とか工夫をしていこうということで、ここ数年の間に９名ほどふやしてきたということがございます。これも実を言うと全体の行政改革で数を減らしている中で、消防もふやしていくということは相当きつかったのでございますが、やってきました。実質的には、９名ふやすといっても交代制ですから、実情は３名ぐらいしかふえないという格好になっております。そういう状況の中で、消防現場に赴く職員をできるだけ優先的に確保したいという趣旨から申し上げて、先ほどのような答弁になったということでございまして、他市でのパーセンテージがこうだからどうだということよりは、私どもの市の抱えておる事情からいったときに消防現場に入る職員をたくさんふやしたいという意味で、やはり男性の方がよろしいだろうなと、こんなことを考えさせていただいたということでございます。もしかしてそこがそうでないのだよということで、可能だということであるならば私どももそこら辺はもう少し勉強してみたいなというふうに思っております。 あと、県道松戸野田線ですが、この道路については実ははっきり申し上げて歩道がまともにできているのは区画整理をやったところだけだという状況でございまして、県の方は今までほとんど手をつけていないと言っても過言ではないという話だったというふうに思っております。私どもは、それを今までもずっと何とかしてほしいということで言い続けてきたのですが、今それがここの時期になって移管するからといってどれだけのことをやってくれるかということになると、なかなか思うとおりにはいかないのではないかなと。まず、真っ先に工夫として考えられるのは、今回できます川藤野田線の延長、これをやるときに聖華幼稚園のところの交差点改良という絡みの中で、どれだけ県道の方に延ばしていけるかというような話もあるのだろうなというふうには思っておりますが、これさえも実を言うとやってくれということを断られております。そこら辺を何とかこれから延長するようにしなくてはいけないということも含めまして、もう一つは、マルヤさんから先の部分というのは、これはまさに流山の駅前整備との絡みという話になりますから、流山市と一緒になりましてしっかりと話をしていかなくてはいけないと、こんなふうに思っておるところでございます。 以上です。
◎環境部長（滝口巌） 御質問の９月、11月のシンポジウムの参加状況ということでございますが、私どもの方は平成15年の５月のシンポジウムに出席をさせていただいていますが、ほかは欠席をさせていただいております。ただ、本年10月に千葉県の促進協議会における山田町の家畜ふん尿利用のバイオマス施設、こちらについては視察をさせていただいております。今後につきましては、関係部局に呼びかけ、参加をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎教育長（宮内好雄） 議員御指摘の柳沢小学校正門からの林の通学路につきましては、学校では従前から集団登校の実施、さらに職員によるパトロール、ＰＴＡによる当番制による立哨指導を毎日行い、安全確保をしていると伺っております。しかし、市内には同様な通学路を多く抱えているのも実態です。加えて広島、栃木両県での痛ましい事件を受け、12月５日、臨時園長、校長会議を開き、従前の通学路の安全点検が交通事故対策の視点に偏っていたこともあったことから、今回は見えにくい、引き込まれやすい等の視点を含め通学路の再点検を指示したところです。加えて１人での登下校にさせないために複数下校の徹底と通学経路の見直しも含めた再調査を指示し、１人での登校を回避するために、場合によっては通学経路の変更、さらにやむを得ず１人で登下校で危険箇所を通学する場合には具体的な対策を指示したところでございます。同時に児童生徒らがみずからの安全管理を高めるため、安全指導の徹底を図ったところです。このようなことは、学校職員だけの対応には限界もあることから、12月６日には市ＰＴＡ連絡協議会に、自治会長に、野田市の学校と協定を結ぶ市内の郵便局等に情報の共有化の確認と、とりわけ登下校時における地域の数多くの目を子供たちの通学路に注いでいただくことをお願いしたところございます。 以上でございます。
○議長（飯塚武） 次に移ります。質問順位に従い、小倉良夫議員。
◆小倉良夫議員 御安全に、これは鉄工とか金属の企業でよくあいさつに使われている言葉で、帰るときは御安全にと言って帰るようなあいさつをしています。大体労災防止の意識で使われている言葉だと思いますけれども、今日の状況を考えるとみんなこの御安全にというやつを使った方がいいような状況だというように思います。 それでは、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。最初に、商工労働行政の中小企業勤労者サービスセンター事業についてお伺いいたします。中小企業は、我が国の経済社会において社会発展の大きな役割を占めており、勤労者の就労の場となっているとともに、地域の発展にも大きく貢献してきています。今後もその役割は変わることはありません。しかしながら、中小企業においては大企業と比較して労働条件や従業員福祉等の格差は依然としてあり、その改善が求められています。中小企業は、従業員が少ないこともあり、大企業のようにスケールメリットを生かすことができず、福利厚生に対する負担も大きく、勤労者のニーズにこたえるのは限界があります。野田市は、中小企業が圧倒的に多く、雇用確保や地域発展の大きな原動力となっており、今後も中小企業の役割に期待されております。中小企業の労働力確保や活力を高めるためにも福利厚生の充実は大変重要なことであります。野田市中小企業勤労者福祉サービスセンターにつきまして、平成12年３月に中小企業勤労者の福利厚生事業の一環として任意団体として設立されました。会員は、ゼロからのスタートとなりましたが、その後会員拡大強化月間を定め、市内のミニコミ誌への掲載や各種関係団体の協力を求め、事業所訪問等を行う中で会員の拡大を行ってきております。このような活動を続けてきたことにより、連合千葉野田・流山協議会の協力もあって、平成17年２月末現在の会員数が1,324人、225事業所となっております。国庫補助の対象となる法人化の目安である会員数が1,000人を超えたことから、法人化に向けた協議を国、県と行ってきた結果、17年度の新規国庫補助対象団体として指定されることとなりました。県内でも法人格を取得しているのは、千葉市、船橋市に次いで３番目ということで大変有意義な事業であり、これまでの関係者の御努力に敬意を表したいというふうに思います。先日11月25日に野田市中小企業勤労者福祉サービスセンター、ライフアップのだの法人化に伴う設立総会があったことの新聞報道がありました。その中の記事によると、法人格を取得することにより国庫補助を10年間にわたり受けることができるという内容の記事となっていました。 そこで、当局にお伺いいたします。これまでの事業に対し、野田市から1,200万円の補助が出ていましたが、国庫補助を受けられることになって今度毎年補助がどの程度になるのか、また市の補助金としての関係がどうなっていくのかお伺いいたします。 次に、公共工事における建設労働者の労働条件確保に関する公契約法、条例の制定についてお伺いいたします。日本全国で建設業に使われるお金、いわゆる建設投資総額は国民総生産の約14％に当たり、全労働者の１割が建設業に従事しています。長引く不況の中にあって建設投資総額は減少傾向にあり、全体で見ると公共工事は削減の方向にありますが、それでも建設投資総額の約45％が公共工事にあります。建設投資の約半分を担っている公共工事の透明性が図られ、建設労働者の賃金が明確になれば、若者にとっても魅力のある労働現場になると思います。しかし、現在において国や自治体の公共委託事業をめぐる人件費を無視したダンピング受注やピンはねが横行し、下請企業や資材、機材納入業者及びそこで働く労働者にしわ寄せとなってあらわれています。労働者の賃金は、契約時の積算単価を下回り、最低賃金法違反となっている状況もあります。このことは、国や自治体の厳しい財政事情の中でコスト削減と競争性を重視した安ければよしとする考え方が地域の低賃金、低単価を助長し、そのしわ寄せが中小企業や労働者にはね返っていると言えます。ＩＬＯ、国際労働条約機構が1949年６月に採択した94号条約、公契約における労働条件に関する条約では、国や自治体など公的な機関が発注する事業に従事する労働者に適正な水準の賃金、労働条件を確保するよう契約に明記することを義務づけています。今日では、先進国を初め世界の59カ国が批准している状況にあります。日本は、いまだに批准していないため、現行の法制度の中では国や自治体の事業に従事する労働者の賃金を適正に確保するための直接規制を行うことができません。その結果、人件費を無視したダンピング受注やピンはねが行われていても最低賃金法さえ守られていれば関知できないのが現状となっています。本来国民、住民の生活を保障し、地域経済の振興を図るべき国や地方自治体をみずから発注する公共関連事業に従事する労働者に適切な賃金を確保させるように責任を果たすべきと考えられます。 そこで、お伺いをいたします。千葉県の市長会において根本市長が公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保、公契約法等に関する要望についての提起を行ったとお伺いしています。その内容についてどのような内容であったのかをお伺いいたします。さらに、要望の取り扱いについてはその後どのようになっていくのかをお伺いいたします。さらに、市長が市長会にて公契約法に関する発言をしたことを思えば、野田市においての公契約法、条例の制定に向けた検討が今後前向きに進められていくのではないかと勝手に判断しておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、環境行政のアスベスト問題への対応について伺います。深刻化するアスベスト問題、海外ではもう1900年初頭からアスベストによる健康被害を指摘する論文が報告されていました。世界保健機構、ＷＨＯが1972年に発がん性を指摘すると、76年にはスウェーデンが、83年にはアイスランドがアスベストの使用を全面的に禁止するなど欧米を中心に先進的な対策をとる動きが広まっています。国際労働機構、ＩＬＯは、86年毒性の特に強い青石綿の使用を禁止する石綿条約を採択しています。日本では、1975年労働者の保護を目的にアスベストが飛散して吸い込みやすい吹きつけ作業が原則禁止とされましたが、代替が困難、管理しながら使えば安全などとして使用禁止に向けた動きは鈍く、アスベストの輸入量も80年代後半にピークを迎え、93年まで毎年20万トンを超えて輸入された総量は988万トンに及び、９割が建材として使われていました。最も危険な青石綿の使用が原則禁止されたのが1995年、白石綿に至っては昨年ようやく使用が原則禁止となりました。日本じゅうを恐怖に陥れた震源地である最大のアスベストユーザーであったクボタでは、社員を初め関係者が仕事中にアスベストを吸って79人が中皮腫や肺がんとなり、亡くなっていたことを明らかにしました。現在まで労災と認められた人だけでも848人にも及ぶなど、これまで一般に考えられていた以上にアスベストの健康被害が深刻なことが浮き彫りとなり、日本国内の対応が後手に回っていたことが否定できません。野田市におけるアスベスト問題の実態調査の現状及び対策については、
市政一般報告に詳しく述べられていましたので、よくわかりましたが、根本的な対策はこれからで、応急処置をしただけというのが実情であります。 そこで、お伺いをいたします。報告の中にありました学校給食センターの汚水処理機械室のアスベストの含有割合が１％以上となる該当建材の撤去、中央小学校の記念館２階と３階の大気測定、乳児保育所のボイラー室及び厨房の天井裏の大気測定、山崎子ども館の裏玄関の天井の当該建材の撤去等、アスベスト含有基準をオーバーしている施設に対する緊急対策について早急に実施することが求められますが、具体的な計画をお聞かせください。また、その予算措置についてもお伺いいたします。さらに、アスベスト問題の対策には多くのケースが考えられますが、１つの問題として民間のアスベスト含有建材使用の建築物の解体によるアスベストの飛散の問題があります。解体するに当たっては、現在労働安全衛生法や石綿障害予防規則、厚生労働省令で一定の規制や届け出の義務が課せられていますが、徹底されていないのが現状であります。これら問題の対策として、我孫子市では建築物の解体または除去現場から人体に有害なアスベストが多く飛散している状況を考慮し、アスベスト含有建材使用建築物の解体等の届け出に関し必要な事項を定め、もっと建築物の解体等から生じるアスベストの飛散を防止し、市民及び当該解体等に従事するものの健康を確保することを目的とする条例をさきの９月議会で決めて平成17年12月１日より施行させています。そこで、お伺いいたします。野田市においてもこれら問題の対応として条例制定が考えられますが、当局の見解をお聞かせください。 続きまして、野田市内における墓地、霊園の設置の申請及び認可の現状と販売に関する問題についてお伺いします。墓地、霊園等の開設、経営許可については、県の条例で決められていましたが、地方分権の一環として地方自治法、事務処理の特例条例による墓地、霊園等の経営に関する許可については、平成13年４月より市に権限移譲がされています。現在は、野田市の条例によりこれらに関する管理、指導が行われています。市の条例では、経営許可の条件として地方公共団体の経営及び市内に宗教法人上の事務所を有し、永続的に自己の所有地で墓地、霊園の経営を行うことが条件であります。具体的な内容は、墓地、霊園の設置に対して現有墓地、霊園の増設については認める。ただし、隣接地に増設する土地を確保できない現有墓地にあっては隣接しなくても認めるとなっています。この場合、設置する隣接住民感情への配慮はもちろんのこと、檀家の要望に応じることが前提条件となっています。その他施設基準や環境基準等については、県と同じ基準となっております。現在野田市における墓地、霊園の販売状況は、週に１度入ってくる新聞折り込みによる墓地、霊園販売の案内チラシを見ても経営主体は宗教法人となっていますが、実際は野田市からは遠いところに事務所を置く石材会社が販売の主体となっているのがほとんどであります。経営主体となっている宗教法人は、ただ名義だけを借りて名義だけとなっているのが実態であります。 そこで、お伺いいたします。条例管理が野田市に移行されてからの墓地、霊園の新設、増設経営の許可申請及び許可認可の現状について当局にお聞きいたします。さらに、現状において条例違反となっているケースがあると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。さらに、墓地霊園の新設、増設に伴う近隣住民の苦情やトラブルが過去にあったかどうかをお聞かせください。 続きまして、南部工業団地、二ツ塚地区隣接への産業廃棄物処理施設の建設問題についてお伺いいたします。この問題については、平成16年８月に柏廃材処理センターから地元住民、二ツ塚自治会に産業廃棄物処理施設の建設に関する説明会が行われてから１年以上が経過しております。さきの議会の一般質問でも何度か質問事項として取り上げられていますので、一定の経過については知るところでありますが、今回は千葉県の建設許可に関することと地域住民の建設反対運動への当局の対応について質問事項とさせていただきます。さきの議会での当局の答弁によりますと、千葉県が産廃施設の建設許可に至るまでは廃棄物処理、大気汚染、水質汚濁等の有識者で構成する千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会が開催され、住民からの意見や市からの意見が提示されることになります。県としては、住民、市からの意見及び専門委員会からの意見を踏まえ、廃棄物処理に関する法律で定める許可基準に合致しているかどうかの判断を行い、許可基準に合致していれば許可となることになりますということでした。 そこで、お伺いします。千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会が開催されているのかどうか。開催されている場合は、そのときの意見集約がどうなっているのかの内容についてわかればお聞かせください。もし開催されていないのであれば、どんなタイミングで開催されることになるのかをお伺いいたします。さらに、施設建設許可に関する県の結論が出ているのかどうかをお伺いいたします。 続いて、地元自治会の反対運動についてお伺いいたします。産業廃棄物処理施設建設予定地付近の道路を通ったことのある人はお気づきのことと思いますが、建設予定地の周辺には二ツ塚自治会名による建設絶対反対と書かれた立て看板が月を追うことに多くなり、現在では15枚が設置されています。これらの問題に対し市としてのかかわり方について難しい問題があると思いますが、地元自治会からの意見聴取や情報提供など対応していくことが必要ではないかと思います。そこで、これら問題に対する当局の見解をお聞かせください。 次に、教育行政における通学路の安全対策についてお伺いします。最近広島で小学１年生の児童がペルー国籍の容疑者による殺害や今市市の小学１年生が通学路で殺害される事件が起きています。過去にもこれらと類似した事件は何度となく発生していますが、最近は常に警戒して行動することが当たり前となり、以前にも増して物騒な世の中になったという言葉がぴったり当てはまるようになっています。昨年１年間に12歳以下の子供が被害に遭った事件は３万7,054件に上り、特に強制わいせつは1,679件と10年前の1.5倍、暴行に当たっては1,115件と10倍という急増となっております。事の重大性に文部科学省は、各都道府県教育委員会に対し登下校等のパトロールを強化するなど安全確保に万全をとする通知を出しております。通学路の安全対策を呼びかけていたさなかに連続して起きた殺害事件にショックを受けているのが実情です。野田市内でも過去に児童が殺害される事件が起きています。これら事件は、通学路の登下校に起きた事件ではありませんが、毎日危険と思われる箇所の通学路を登下校している児童は事件に巻き込まれる危険度は普通の通学路よりも高いのではないかというふうに思います。野田市は、東京に近い30キロ圏内であり、都市化が進んでいるとはいえまだ多くの自然環境が残されています。市内の小学校の通学路の中には、道路の両側が林で囲まれている通学路もあり、犯罪の起きる危険リスクの高い通学路が多く存在しています。市内全小学校の通学路の実情や安全対策については、すべて把握していませんが、各小学校では犯罪を未然に防ぐための対策として集団登下校などを実施していると思います。しかし、完全に実施するのは難しい状況にあり、下校が遅くなる生徒がいる場合や通学路に不審者が出現したりすると先生が児童を安全な場所まで送り届けるということが行われているとも聞いております。 そこで、お伺いいたします。野田市には、幸いコミュニティバス、まめバスがあり、現在民間バス路線との競合を避けるために登下校時間帯の午前７時台には運行されておりません。よって、まめバスを最も危険と思われる通学路を避けるための通学手段として有効利用することが可能であり、犯罪の危険から児童を守るための有効な手段であると思います。実施するに当たっては、市内の危険通学路の認定や対象児童などの問題もあると思いますが、公平性を持った事業とするのは大変困難であることは認識しています。しかし、将来に向けて検討に値すると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（飯塚武） 小倉良夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 野田市中小企業勤労者福祉サービスセンター、通称ライフアップのだと言っておりますけれども、これは中小企業の労働力確保と活力の増進のため、従業員の福利厚生を充実するために平成12年の３月に設立をされたものでございます。基本的には、大企業における福利厚生のサービスと中小企業におけるサービスが違ってしまっておると。この違ってしまっておるところを中小企業の従業員の方が固まりになることによって規模を大きくし、その規模のメリットによって大企業並みのサービスというかどうかは別にいたしまして、それに近づけるようなサービスを確保していきたいと、こんな趣旨の組織でございます。これは、国からの助成制度がある組織でございますけれども、野田では12年の３月に助成制度なしで設立をしてございます。と申し上げますのは、ちょうどその当時12年というのは非常に景気もよくなくなってきていた時期、中小企業の従業員にとってはますます厳しくなっていた時期でございます。そういう時期にやはり中小企業の労働者の福利厚生を充実させようということで、連合の野田・流山地協さんの方でも一生懸命取り組んでおった施策でございます。その提案を受けて検討してまいりました。助成制度が当初からもらえれば非常にいいわけですが、法人格をとっていないと助成制度が受けられないという形でございました。どうしようかということを検討したわけでございますが、とりあえず市の助成という形の中で任意団体として設立をしていこうということで設立をさせていただいたわけでございます。法人格をとるための条件が財団法人か社団法人どちらでもよかったわけですが、財団法人の認可をいただくためには県の基準では基本財産が３億円以上ないとだめであるということでございます。社団法人ならばどうかということですが、1,000人以上の会員が必要だということで、当初それを期待するわけにはいかないという形の中での任意団体でございました。千葉県では、実は千葉市と船橋市に既にこの組織が設立されております。これは、法人格を持ったものとして当初から設立をされておるのですが、いずれも40年代から活動していた前進となります財団、それから互助組織というのがありましたので、それがこの制度ができ上がったときに法人格を簡単にとれるような財産状況、会員状況であったということでスタートができたわけでございます。野田の場合には、ゼロからのスタートという形でございました。県内で私どもと同等の規模の市ではとても無理ではないかというようなお話もあったのでございますけれども、それは何とかやってみようという形で立ち上げさせていただいたわけです。 そんな形でございますので、センターに対しましては市の単独補助ということでやってまいりました。おかげさまで、これは連合地協の皆さん方の御協力も大変あったわけですが、平成15年に会員が1,000人を超えました。そうしますと、国庫補助の受給、それから法人格取得のための事務手続が可能になってまいりますので、国・県と協議の結果、法人格の取得が確実だということになりました平成17年度から国庫補助を受けられるということで、今準備段階でございますが、国庫補助を受けておるということでございます。国庫補助金については、10年間の補助が決まっておりまして、１年目から５年目までは市の人口の規模、それから６年目から10年目までは会員数を基準として上限が定められまして、その範囲内で市がセンターに対して交付します補助金の２分の１以内、これが国庫補助として出されるという仕組みになっております。したがいまして、２分の１以内のものが国から市の方に入り、市の方がその金と市の金を加えた上で補助金を出していくという形でございます。野田市では、国庫補助金を受けられるという形になりましたので、法人化に伴う職員体制の整備に伴う経費を見込みまして、17年度のセンターに対する補助金の額、従来は1,000万出しておったわけでございますが、これを1,200万円に増額をしておるという形になっております。ライフアップのだは、来年４月当初に知事から社団法人としての設立認可を受ける予定となっております。取得に伴った補助金の増額等によりまして、より質の高い福利厚生サービスが提供できることになるだろうというふうに思っております。市といたしましては、とはいいましてもこれは私どもの方に入ってきた金がその同額を市の方で助成をしていくという形でございますから、1,000万円が1,200万円になったというだけでございます。200万円ふえたというだけになってしまうわけでございますけれども、これは確実にそれだけのお金がこれから入ってくるという形になってくるということでございまして、ただそれだけでは不十分でございます。やはりセンター自体が会員数をふやしていくという形の中で財務基盤を強化していくということが必要でございます。私どもといたしましては、従来と同じように地協さんとも協力をとりながら、法人化を契機にこのＰＲをこれからもしていくということで、会員拡大を積極的に図っていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。 それから、公共工事における建設労働者の労働条件確保等に関する、いわゆる公契約法の千葉県市長会への要望ということでございますが、実は私どもの方から市長会の方に提案をさせていただいた中身というのは、建設業は我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。しかしながら、建設業の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしていると考えられるということで、こういうことをまず書かせていただきまして、以後もう少し読み上げますと、国においては平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることという附帯決議が参議院において付されたが、諸外国では公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでおる。よって、国及び国会は建設労働者の適正な労働条件の確保がなされ、公共工事の品質が適正に確保されるよう下記事項について早急に実施されるよう要望するということでございまして、４点ございまして、公共工事における建設労働者を初めとする労働者の最低労働条件を確保すること。２番目として、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項について実効性ある施策を実施すること。３番目として、厳しい財政状況の中、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図るため、公共工事にふさわしい調達方法の確立や技術者のいない発注者の支援について必要な措置を講ずること。４番目として、日本の事情に合った公契約法を制定すること。こういうような非常に一自治体として要望するのには大きなテーマでございますが、要望をさせていただきました。 この要望については、本年の４月の27日に千葉県の市長会で採択されまして、５月の26日に全国市長会の関東支部で採択を経まして、６月８日に全国市長会で公共工事に関する要望の中で、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため関係法令の整備等を図ることという形で採択されまして、国会議員を初め関係省庁などにこの要望が提出されておるわけでございます。その後の動きでございますが、実を言いますとこれは市長会と、それから県政、また全国市長会と国政との関係でこういう形で整理がされていると言えばそれまででございますけれども、言いっ放しになってしまうという形が多うございます。最近は、県の市長会においては返事をくれということでしつこく返事をもらうようなことで努力しておりますが、それも余りうまく入ってこないような状況もあるわけでございますけれども、少なくても国の方では要望がなされましてもその要望に対する答えというのが市長会に戻ってくるという形ではございません。今まで我々が情報としてとっている中では、相も変わらず国の方では同様の感じ、つまり余りこのことに対しては御熱心でないというような感じがしてなりません。我々としてもこれからも積極的に働きかけをしていきたいと思っておりますが、我々だけ市長会でまた同じこと言ってきたよという話だけになってしまうかもしれません。やはり関係団体が声を大きくして、この件については言っていかないといけないのかなというふうに思っておるわけでございます。何か私どもがこの要望書を出したということに対して、私どもの方に要望を出してきた団体以外の方からおれたちがやったのだからといって手柄を競うような発言もあったようでございますけれども、そうでなくて実際自分たちでやっぱり各地域に要望していくということが必要なのかなと、そんなふうにも思うわけでございます。我々といたしましては、今まで要望いただいた団体の皆様方にもこれから我々も一生懸命やっていくから皆さん方もしっかりやっていただきたいと、こんな話をしていくつもりでございます。あくまでも国の動向を見きわめながらの対応になりますが、どうも国の方が余りはかばかしい動きにはならないというようなことになるとすれば、実効が上がらない要望であるならば、これはやはり我々がもう少し一歩踏み出すということを考えないといけないというふうにも思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、我々としてはいましばらく国の動向を見ながら、国の方の動きがはかばかしくない場合には我々としての対応策というものも考えていくということを考えておるのが現在の状況でございます。 以上でございます。
◎総務部長（池澤嗣雄） 吹きつけロックウール等の含有量分析調査の結果の関係でございますが、含有量が１％を超えていました４施設の対応についてまずお答えします。 初めに、学校給食センターの汚水処理機械室につきましては、当該建材を撤去するまでの間は緊急対策として当該建材の包囲工事を行い、さらに汚水処理機械室への立ち入りを禁止するとともに、機械の点検業務での業者には暴露対策をするよう徹底を図っております。なお、既に安全確保の観点から大気測定を済ませ、現在成分の分析中でございます。次に、中央小学校の記念館２階、３階の天井裏のはり及び乳児保育所のボイラー室、厨房の天井裏につきましては、いずれも天井裏であり、部屋とは遮断されておりますが、こちらにつきましても安全確保の観点から大気測定を済ませ、現在成分の分析中でございます。次に、山崎子ども館の裏玄関の天井につきましては、当該建材を今後撤去してまいりますが、アスベストを含む建材が露出していることから、緊急対策として既に大気測定を済ませ、現在成分の分析中でございます。こちらにつきましては、あわせて当該建材の包囲工事も終了しております。 なお、これらの撤去工事は暴露対策等が必要となる工事であることから施工できる業者が限られており、現在需要が非常に多い状況の中で即工事ができない状況でありますが、できるだけ早くこれら対応ができるよう業者を選定してまいりたいというふうに考えております。また、これらの予算措置でございますが、迅速な対応が必要であることから、予備費充当で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、我孫子市がさきに制定したアスベスト含有建材使用建築物の解体等の届出に関する条例に対する野田市の見解について申し上げます。まず、建物を解体する場合には建設リサイクル法に基づき、市または県に届けるよう、また同時にアスベストを使用している建物の解体に当たっては労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則等により、国や県に届け出が必要となります。このように民間の建築物に対するアスベスト対策につきましては、現在国、県が対応することとなっております。我孫子市の条例においては、この国や県への届け出にあわせて市にも同様に届け出することを条例化しております。市として現状把握をすることにより、市民の安全を確保しようという考えのようでございます。こちらにつきましては、専門性、広域性があり、基本的には国、県に届け出が出され、確認指導の対応が行われ、こういう形によって安全確保がカバーされている、こういうことを踏まえ、野田市としては条例制定は現在考えておりません。 なお、現在国においてアスベストに関する対策の関係法令が整備されてきている状況をかんがみ、これらの動向を今後見きわめながら、市民の方々の安全確保を最優先に必要な措置を講じていくというふうに考えております。 以上です。
◎環境部長（滝口巌） 墓地等の経営の許可等に関する事務につきましては、平成13年４月から市条例により実施しているところであり、現在までに市条例により墓地経営を許可したものは、現有墓地の隣接地に増設できない新設墓地が１件、現有墓地拡張により変更許可したものが１件であります。 次に、石材会社による新聞折り込みのチラシが頻繁に行われることにつきましては、経営主体が不明確になることから、墓地事務を市に移譲する前に許可事務を行っていた県に確認したところ、墓地の経営許可したところは宗教法人であることから、石材会社を直接指導することはできないことであります。宗教法人に対し新聞折り込みチラシを自粛するよう指導しているところであります。なお、市で許可しました２件の墓地の新設等に伴う近隣住民の苦情やトラブルは聞いておりません。 次に、有限会社柏廃材処理センターの産業廃棄物処理施設設置に関しては、以前にも御答弁申し上げておりますが、平成16年12月７日から平成17年１月７日まで県及び野田市において産業廃棄物処理施設の関係図書の縦覧が行われ、県では縦覧者１名、意見数57件、野田市では縦覧者31名、野田市を経由した意見数２件、合計縦覧者32名、意見数59件が提出されたところでございます。その後これらを踏まえながら千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会及び千葉県都市計画審議会の審議を経て、問題がなければ許可されることになりますが、県としては専門委員会の開催日、審議の内容等については非公開としており、問い合わせても回答をいただけない状況でございます。したがいまして、許可に関して県の結論が出ているのかどうか把握できないのが実情でございます。また、地元自治会からの意見聴取や情報提供等への対応ですが、意見聴取については既に十分聴取をし、専門委員会に諮られておりますので、新たな意見聴取は不可能となります。また、情報提供につきましては地元から要望があれば情報公開条例によりお知らせすることが可能であると考えております。 以上でございます。
◎教育長（宮内好雄） 通学路の安全確保につきましては、６月に実施した通学路総点検の結果を受け、改善要望のあった箇所につきまして７月22日に通学路改善会議を実施し、関係機関である野田警察、管理課、土木課、市民生活課と協議し、児童生徒が安全に登下校できるように順次対策を講じているところです。さらに、不審者対応につきましても職員や保護者による登下校時の学区巡視、パトロール中等の車への掲示、不審者への抑止力への強化、また児童生徒には複数による登下校の徹底など日常的な指導を行っているところです。また、痛ましい両県の事件を受けて、12月５日開催の臨時園長、校長会議での対策につきましてはさきの議員に御答弁したとおりでございます。 児童生徒の通学にまめバスの運行が可能であるかの御質問ですが、まめバスにつきましては合併を機に関宿地域から市役所等への公共施設へのアクセス性を高めるとともに公共交通不便地域の改善を図り、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資することを目的として運行しておりますことから、児童生徒の通学用には考えておりません。また、まめバスは道路運送法第４条に基づく乗り合いバスの認可を得て運行しており、児童生徒の通学用等の他用途への使用はできないことになっております。なお、児童生徒が学校から比較的遠距離である場合、保護者の中には送迎を行っている事例も見られますが、野田市教育委員会といたしましては通学での安全を確保するために学区についても弾力的な取り扱いを行っており、例えば大殿井番地の学区は本来福田第一小学校と東部小ですが、二ツ塚小学校への学区外就学を認めているところでございます。 以上でございます。
○議長（飯塚武） 暫時休憩いたします。 午後２時５８分 休 憩 午後３時３０分 再 開
○議長（飯塚武） 再開いたします。 先ほどに引き続き質問を続行いたします。
◆小倉良夫議員 それでは、再質問で要望と質問をさせていただきます。 まず、商工労働の中小企業勤労者サービスセンター事業について、法人、団体となったわけですけれども、独立ということでこれからさらに会員をふやしていかなくてはいけないということで、しかしまだ軌道に乗った事業ではないので、運営に当たっての継続性というのは大事でありますので、市当局も今後も見捨てないようによろしくお願いします。 公契約法に関してですけれども、先ほど野田市においては
公契約条例についてどう考えているのかというやつの答弁がたしか漏れていたような気がしますけれども、その辺よろしくお願いします。 環境、アスベスト対策について、今後やはりアスベスト対策問題はこれからいろんなケースが出てくることが予想されますので、対応についてもかなり大変な対応になるのではないかというのが予想されます。くれぐれもそういう対応をできる体制をつくっていただいてもらうということが要望でありますし、これから民間企業とか民間の建物が建築されてから20年とか30年後というのがもうそろそろやってくるというのが多いというような状況があるという報道もされています。そういう時期にやはりアスベストが飛散するのではないかという危険性がありますので、その辺の問題も含めて対策というか、対応を図っていただくようにお願いします。 墓地の問題、霊園、現在もいろんな霊園の増設等の申請が来ていると思いますけれども、やはり石材会社が販売主体となっている現状、どのように思っているのかということもありますし、あとは公明性や市民のニーズにこたえるためには今後地方公共団体が経営というか、新設して販売することもできるわけで、安く販売するためにも市民墓地とか市民霊園を検討したらいかがかというふうに思いますので、その辺についての見解があったら、お聞かせください。 産業廃棄物処理施設についても、まだ県の認可がおりていないのかどうかもはっきりいたしませんが、やっぱりあの施設、すぐ近くに食品会社もありますし、お店もあるのですよね。そういうところからすれば大変な問題だと思いますし、たしか24時間稼働というのも出ていると思いますので、その辺については是が非でも阻止しなくてはいけないというふうに思いますので、その辺も含めて市としてもできる協力はすべきと思いますが、いかがなものでしょうか。 教育問題で通学路の安全に対してですけれども、安全対策ですけれども、通学路の安全確保のためのまめバス利用については残念ながら有効利用はできないということですので、しかしたしか本日の読売新聞の記事にも出ていましたけれども、今市市の事件で遺体が発見された翌日の会見で小学校の校長が地域の住民が下校時の安全を訴えていたのではないかというような報道記者からの質問で、問われたときに困ってしまったというような状況や地元の区長から通学路の死角を、その事件が起きた場所です、指摘され、危険箇所に保護者や教師が立つことができないのか、警察に協力要請してパトカー等が巡回できるような防止対策をとることができないのかなどとの意見が保護者の懇談会で出されていたというのが事前にあったそうですけれども、これらについては意見が出されていたにもかかわらず取り上げられなかったと。子供の危険の兆候に学校や行政はもっと機敏に対応すべきではないかというような記事が出ていました。やはり昔と比べて過保護過ぎると、子供を甘やかすべきではないという人もいると思いますけれども、児童の命にかかわる問題であり、安全を守るためにやっぱり従来以上の対策強化が必要であるということは間違いないと思います。具体的な対策として、今後当局がまめバス等の運行ができないのであればもっと強力な対策強化が必要ではないかと思いますので、もう一度その辺の見解を伺いたいと思います。 以上です。
◎市長（根本崇） 公契約の関係ですけれども、先ほど答弁をさせていただいたつもりでございますけれども、もうちょっと申し上げますと、ここのところ私もいろんな省庁、県とあちらこちらでぶつかっております。きょうのテレビの放送もはっきり申し上げれば文部科学省さんは褒めてくれるでしょうけれども、財務省さんはとんでもないことをこいつ言ってやがると、そんな感じなのかなというふうにも思っておるわけでございますし、県に対してもよくいろんなことを文句ばかり注文をつけております。そんな中でついでだからもう一丁やるかというような話もあるかもしれませんけれども、ここでせっかく要望を出したわけですから、この要望の状況を見ながら、これが国の方で進まないということであるならば、実効性が上がらないのだったらば、さらに一歩踏み出すということも検討したいという意味で先ほど申し上げておるわけでございまして、私としてはこの答弁はそんな形で申し上げさせていただいたというふうに思っております。 以上でございます。
◎環境部長（滝口巌） まず最初に、地方公共団体による市民霊園、市民墓地の計画があるかということですが、現在のところそういう計画は持っておりません。 次に、産廃施設ですが、できる協力はすべきと考えるがということですが、先ほど御答弁申し上げましたように、もう既に地元の意見について我々がお聞きしてもそれを県に届ける方法はございません。そういうことですから、ただし情報提供につきましては地元からの要望があれば情報公開条例によりお知らせすることが可能だというふうに御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
◎教育長（宮内好雄） 先ほどの安全についてでございますけれども、さきの議員にもお答えしました。12月５日に緊急の園長、校長会議を開きまして、従前の通学路の安全点検の視点が交通事故対策の視点に偏っていることもあったことから、今回は引き込まれやすい場所とか見えにくい場所等についての再度の通学路の再点検を指示し、さらに１人で下校させないために複数下校の徹底と通学経路、これは一人一人が出している学校へ来るまでの経路でございますけれども、これも見直しも含めた再調査を指示し、１人での登下校を回避するため、場合によってはその通学経路の変更、あるいはそのために１人で危険箇所を通学する場合等については具体的な対策を各学校に指示したところでございます。さらに、児童生徒みずからが危険を察したときにみずからの身を守る能力を高めるため、安全指導の徹底を指示したところでございます。いずれにしましても、職員、ＰＴＡによるパトロールでは限界があることから、先ほど申し上げました自治会に対してはできる範囲の中でできるだけ登下校の時間に通学路上に出てほしい。具体的に申し上げますと、犬の散歩でも、あるいはごみ出しでも結構です。そういうことで多くの目が通学路に出ていただくこと、これらも含めた総合的な対策を現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（飯塚武） 次に移ります。質問順位に従い、藤田 進議員。
◆藤田進議員 最後になりました。お疲れのこととは思いますけれども、よろしくお願いいたします。民政クラブの藤田 進でございます。大規模震災対策について質問させていただきます。 安政の大地震から既に150年がたちました。この地震は、マグニチュード8.4というすさまじいエネルギーを持ったものでありまして、東海地震、南海地震、そして江戸地震と続いたものでありますけれども、江戸地震の震源地は荒川の河口だと言われております。関東大震災のマグニチュードは幾つかといいますと7.9でございまして、その震源地は相模湾中央とのことでございます。死者１万人とも言われる大きな被害をこうむったわけでございますけれども、その関東大震災から既に82年が経過しているわけでございます。地震の周期からしますと、既にかなりのエネルギーが蓄積されておりまして、断層がいつ動いても不思議ではないとも言われているのであります。昨年は、新潟中越地震もありましたし、インド洋の大津波やパキスタンの大地震も最近発生いたしました。そして、ことしは阪神・淡路大震災からちょうど10年目の年でもございます。平成７年１月早朝に発生しました阪神・淡路地方を襲った地震は、直下系といたしましては戦後最大の被害をもたらしたものでありまして、倒壊した建物や広範囲にわたって燃え続ける様子がテレビに映し出されたわけでありますけれども、地震の恐ろしさを改めて思い知らされたわけでございます。あの恐ろしいまでの映像は、10年経過いたしました今日も忘れることができないのでありますけれども、くしくも10年後にいたしまして破廉恥きわまる重大凶事が発生してしまったのであります。マンション、ホテルなどの建築基準法違反事件でございます。この事件は、耐震構造計算書を偽造した姉歯設計事務所が元凶のように報道されているのでありますが、国会での証言等を聞いていますと違反の震源はそれほど浅いものではなく、違反の震源はかなり深いものかもしれないのであります。マンションの販売元や建設会社、それを設計監理した設計事務所、確認申請書を審査した役所や民間の検査機関、そして民間検査機関あるいは会社を確認検査機関として指定した国や県というように、複合的に汚染されたものと見ることができるのでありまして、国の建築行政破綻の構図が露見したものと言えるのでありましょう。したがって、行政の責任は逃れられるものではないと思うものであります。善良なる市民は、国の建築確認制度を信じてマンションを購入しているのであります。建築確認がおりているから安心だと思って買ったところが、倒れる心配があるから住めないと。立ち退き命令や取り壊し命令が出され、瑕疵担保責任10年などとは絵にかいたもちでありまして、残ったものは借金だけと。15万人とも言われるマンション難民はどうなるのでありましょうか。マンションを買った多くの人たちは、借金難民、ローン難民とさせられてしまうのでありましょうか。心配でなりません。阪神・淡路大震災以降、間近に起きるであろう大震災を想定いたしまして、人的、物的被害を最小限に食いとめようといたしまして、官民一体となりまして、行政と住民が一体となりまして対策を講じようとしている、まさにそのさなかに、その一方ではそれらの努力をあざ笑うように震度５程度で倒れてしまうマンションを建ててしまう。あるいは、建てさせてしまうと。言ってみれば大惨事になるように仕込んでいると言われてもいたし方ないようなことをやっているわけでありまして、ふらち千万なことをしているわけでございます。 さて、大規模災害におきまして被害を最小限に食いとめるには、災害発生直後の初期消火活動や初期救助活動などのプライマリーアクトが極めて重要なものとなるものと言われております。とりわけ阪神・淡路大震災のように交通網や通信網がずたずたに切断され、途絶した場合や災害が広範囲にわたって火災の消火要請や人命の救助要請が同時に一斉に集中した場合には、行政の力だけではおのずとその対応に限界があります。そこで、行政の対応の限界を補足するものとしていろいろな団体や機関の協力を得た災害援助協定や住民による
自主防災組織が重要な役割を担うことになるのであります。野田市におきましても、この
自主防災組織をいかに立ち上げるか。立ち上げた
自主防災組織をどのように育成し、どのように支援していくべきなのか。指導や訓練はどのような連携のもとで進めていったらよいのか、そのような等々の研究テーマに取り組んでいることと思います。取り組んでいるとは思いますけれども、ことしは阪神・淡路大震災から10年目の節目の年でございます。したがいまして、総合的な施策の見直しの時期を迎えているのではないか。見直ししてみたらいかがかと思う次第でありまして、以上の観点から以下６項目にわたりまして質問いたします。 まず初めに、地域
自主防災組織について質問いたします。野田市において自分たちのまちは自分たちで守ろうと銘打ちまして
自主防災組織の手引を作成し、そしてまた防災機材を交付する規則や防災活動補助金交付規則を制定するなどいたしまして、組織率の向上に努めているところでございます。機材の交付金について見ますと、１つの防災組織の構成世帯が100世帯の場合、計算式を立ててみますと20万円プラス括弧1,500円掛ける100世帯という計算式になりますけれども、交付金の支給額は35万円となります。防災備蓄倉庫や発電機、それに携帯無線機、救急医療セットなどをフルセットでそろえるとなりますと50万円以上は必要だと思いますが、したがいまして補助金増額について検討したことがあるかどうかお伺いいたします。それに防災活動費につきましては、組織世帯掛ける200円でありまして、年１回限りとなっております。これを改正いたしまして年１回を原則としますが、活動内容次第ではこの限りではないというような例外規定を設けるお考えがあるかどうかお伺いいたします。 ②といたしまして、技術支援についてお伺いいたします。16年度における
自主防災組織に対する防災指導は18回でありまして、その参加人員は1,500人ということでございますけれども、野田市における地域防災活動の盛り上がりがいまいちの感を否めないと、そんな感じをいたしておるわけでございますけれども、今後の技術支援につきましてどのような企画をお持ちなのかお伺いいたします。 ③といたしまして、
自主防災組織の組織率の向上についてはいろいろ対策を講じていることと思います。
市政一般報告によりますと、新たに２つの団体が結成されまして合計で71団体となり、その組織率は25.2％となったということであります。野田市におきましても、阪神・淡路大震災の翌年に防災会議条例や災害対策本部条例を改正しております。補助金規則も２本制定してから既に10年が経過しようとしているのであります。したがって、そろそろ組織化のスピードも上がってくるころと思いますけれども、組織化の年次的な計画であるとか目標年度を設定してあるかどうかお伺いいたします。 次に、地域防災担当職員配置要綱の制定について質問いたします。この要綱の目的は、一定の地域に、あるいは防災危険地域にあらかじめ地域担当職員を配置しておきまして、災害がない平常時の活動といたしましては担当職員と住民が一体となって防災組織の立ち上げだとか防災訓練などを行いまして、地域における防災意識の高揚を図り、また災害発生時におきましては地域における適切な緊急対応を図ることを目的とするものでございます。そして、勤務時間外に災害が発生した場合は自宅などから急ぎ担当地域に入りまして、担当地域の防災組織や自治会役員と直接連携をとりながら、被害状況などを災害対策本部に報告したり、担当地域の応急対策の指揮をとるというような内容、そういう内容が主なものとなると思いますけれども、いずれにいたしましても地域を担当する職員を決め、その期間を３年とか長期間にすることによりまして、担当職員と地域との結びつきをより強いものにしておく。信頼関係を深めておくことが肝要かと思うものであります。野田市におきましては、職員の動員、配置についてのマニュアルがつくられております。地域防災担当職員配置制度の制定を検討したことがあるかどうか、また今後検討するかどうかお伺いいたします。 次に、災害時における飲料水の確保について質問いたします。大規模災害が発生した場合、飲み水の確保は重要なことでございます。公共上水道は水道管の破裂で使えなくなりますし、自家用井戸も停電によりまして使えなくなります。野田市においては、キッコーマンさん、千葉カントリークラブさん、グリコさんなどの協力を得まして飲料水供給協定を締結しておりますけれども、浄水場には貯水槽が設置されていますが、さらなる対策を講じておかれたらいかがかと御提言、以下申し上げます。 それは、自家用井戸の活用であります。自家用井戸に手押しポンプを取りつけておくことによりまして、あるいは自家用発電機を用意しておくことによりまして、飲料水確保の課題は解決されるのではないかと思うものであります。また、この発電機は照明を初めあらゆる電気用品の電源ともなりますので、大変重宝するものとなるのでありましょう。したがって、災害に備えまして手押しポンプや自家用発電機を普及させるために補助金制度をつくることを検討したらいかがかと思うものでございます。また、住宅密集地域におきましては、避難場所となる学校や公園に手押し井戸ポンプを設置しておいたらいかがかと思うわけでございますが、お伺いいたします。 ②としまして、野田市の消防にはタンク車がございます。災害のときには、このタンク車は給水車として使用することができると思いますが、協力企業の井戸あるいは貯水槽から飲料水をどのように運搬しようと考えておられるのかお聞かせください。 ③としまして、市内には飲料水を運べるタンクローリー車を保有している会社が数社あると思います。援助、協力をお願いいたしまして援助協定を締結しておくことにより、緊急時の給水活動の円滑を期せると思いますが、いかがでございましょうかお伺いいたします。 次に、旧関宿地域に設置してあります防災行政無線の活用と運用について質問いたします。この無線は、一度に旧関宿全域に放送できるシステムでございますので、災害発生の予報や緊急事態発生の際は大いに威力を発揮することになるのでありましょう。旧関宿時代のこの無線の運用細則では、無線で放送できるものといたしまして地震、台風、水害などの非常事態に関するもの、そして人命その他緊急重要なもの、３番目として町行政の普及及び周知、連絡に関するものとなっておりました。合併後現在の運用細則はどのような内容となっているのかお伺いいたします。 ②といたしまして、大震災発生時の放送内容はどのような文言となるのか。また、予行演習などで実際に使用すればさらに効果が上がるものと思いますけれども、予行演習で使ったことがあるのか、あるいは今後使う考えがあるのかお伺いいたします。 ③といたしまして、平常時の有効活用に関して質問いたします。旧関宿時代の具体的な例でございますけれども、朝散歩に出かけたおばあちゃんがなかなか帰ってこない。行政無線の使用をお願いいたしましたけれども、担当者はなかなかオーケーしてくれない。いろんなことを考え、お願いいたしまして、ようやく了解を取りつけまして行政無線を利用させてもらったわけであります。これが行政無線を利用した第１号であろうかと思いますけれども、効果は抜群でありまして、発見者の通報で間もなくおばあちゃんを救助することができたわけでございます。現在の運用は、さらに利用勝手のよいものとなっていると思いますが、どのようなものであるかお伺いいたします。 それから、行政事務事業の普及、周知について使用することができるとなっていたわけでございますけれども、具体的にどのような事項を指すのか。現在も火災予防週間であるとか交通ルールを守り事故をなくしましょうというような放送はされておりますけれども、例えば木間ケ瀬小学校の運動会は雨で中止します。次の日曜日に延期しますとか、あるいはきょうの関宿まつりは雨の心配がありますけれども、実施することにしましたとか、いかがでございましょうか。使えるのでありましょうか。けさうちを出るときにテレビ報道がありました。足尾町におきましては、今市市の女児殺害事件を受けまして行政防災無線の学校下校時の安全を確保するために活用を始めたという具体的な放映がなされておりました。国の補助金での設置ですので、国の利用規程に沿ったものでなければならないのでございましょうが、税金を使ってせっかくあるものでございます。大いに有効活用したらよいと思うものでございますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。 次に、救急バイク部隊、自転車部隊の創設の考えがあるかどうかについてお伺いいたします。地震や火災などの災害が発生した場合、最も大切なことは緊急出動での初期の対応であることは既に広く周知をさていることであります。倒壊した建物や車両などで道路が遮断された場合でも、バイクや自転車の機動性豊かな特性を利用すればいち早く災害現場に到達することができ、そしていち早く災害の状況を収集し、初期消火や初期応急活動が可能となるのであります。また、予算的にはバイク１台20万円ぐらい、マウンテン自転車１台５万円程度ですので、あるいは赤色回転灯、サイレンを装着し、消火器や救急救護用品、携帯用無線機などを積載いたしましてもその費用はわずかなものでありましょう。そしてさらに、このバイク部隊が救急救命士であるならば、けがをしたり、生命が危険な被災者にとりましてはさらに心強い限りであります。検討に値することと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ６番目、最後になりますけれども、救急救命士の増員について質問いたします。16年度においての救急体制は、６カ所の消防署に６台の救急車を配置し、12名の救急救命士を配置しているとのことでございます。消防法では、救急車１台に３人以上で乗務体制をとる。３人のうち１人以上は、救急救命士法上の救急救命士でなければならないと定められているのでありますけれども、したがって法の基準は十分にクリアしているのであります。しかしながら、諸般の状況、特に大規模震災を想定した場合は救急救命士は多いにこしたことはないのでありまして、救急隊員全員が救急救命士であれば、それは理想の体制ということができると思うのであります。救急救命士を増員いたしまして市民の救命率の向上を図る。このことは重要なことでありますけれども、増員の年次計画をつくってあるかどうかお伺いいたします。 ②といたしまして、救急救命士の育成費用は200万円ぐらいかかると聞いております。しかし、金をかけずに救急救命士を確保する方法があるとするならば、それは有資格者を採用することであります。このような採用方法を野田市においても取り入れていると思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（飯塚武） 藤田 進議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇）
自主防災組織に対する助成制度でございますが、野田市は議員御質問のとおりでございます。設立時に１組織１回限り20万プラス1,500円掛ける世帯数という数字でございます。近隣市の状況を申し上げますと、柏市が10万円以内。ただし、世帯数が100を超えるときには10万円プラス100円掛ける世帯数以内と。我孫子市が50万円を限度と。これは、世帯数に関係ないと。それから、松戸市が20万円プラス500円掛ける世帯数。鎌ヶ谷市が20万円プラス750円掛ける世帯数と。50万円を限度と。流山市の場合には、消火器を15世帯につき１本、メガホンを10世帯につき１個と。それから、担架、誘導旗、ロープを１組織で１個等の割合で支給しているということでございます。また、活動補助金については柏市と我孫子市が世帯数に応じて交付しておりますけれども、いずれも年１回限りというようなことになっておるわけでございます。このように他市と比較いたしましても野田市の補助制度は高い水準にあるというふうに思っております。実際にその補助を受ける側になってみますと、これでは少ないよという議員御指摘のようなお話があるのかもしれません。ただ、非常に財政厳しい状況でございますので、現時点でこの金額の見直しは困難だというふうに考えております。ただ、１つ工夫をするべきことはあろうかというふうに思っております。何かといいますと、現在の制度というのは市が資機材を購入して
自主防災組織に交付しているものでございまして、
自主防災組織を設立した役員からはカタログで資機材を選定するよりも実際に手にとったり、さわったりして確かめてから購入することによって資機材を利用しての救助等でより有効に活用することができると。それから、
自主防災組織がみずから購入することができれば、地元業者から購入することで資機材のメンテナンスがやりやすくなったり、また品物によっては安く買えるというようなことの御指摘をいただいているわけでございます。これらの指摘を踏まえまして、
自主防災組織に対する資機材の助成について見直しを進めてまいりたいと、そういうふうに今考えておるところでございます。 また、技術支援と組織化の目標でございますが、技術支援については指導者の訓練育成について
自主防災組織が実施する防災訓練に対しまして活動補助金を交付するとともに、
自主防災組織の要請によりまして指導員として消防職員を派遣してその都度指導させていただいているということをやらせていただいております。この訓練を積み重ねることによりまして、地域、家庭等でそれを実践していただけるというふうになるようにということで支援をさせていただいているところでございます。それから、組織の話でございますが、組織化の目標について、これは先ほどの答弁でも申し上げておりますが、あくまでも地域住民の方々の自発的な意思によって結成していただくという形にしておるわけでございますけれども、市としては現状がいいとは思っておりません。非常に組織率が野田は低いということがございます。先ほどポストパイロット事業、これの中で防犯についての組織化を図っていくということの中で私どもこの
自主防災組織についても同様に防犯と防災という形でセットで議論をお願いしていくという形で、できるだけこの組織率を高めていきたいと。やはり自治会長さん方、自治会の御理解をいただくということがこの組織化を高めていくためには一番必要だろうというふうに思っておりますので、今回のポストパイロット事業は御報告でも申し上げているとおり、自治会をある程度意識においた中で、うまくその皆さん方に協力していただくというような形で考えておりますので、そんな中でできるだけこの組織率を高めていく。できれば飛躍的に高めていきたいというふうに思っているわけでございます。もう一つ、実は先ほどちょっと言い落としましたが、実を言いますとハザードマップをことしつくっておく形になります。このハザードマップづくりのときに、やはりこれは防災といっても地震対策というよりは水害対策でございますけれども、その組織化というもの、そのときの避難体制をつくっていくという形での組織化というものが当然必要でございますので、そのときにもこの
自主防災組織、これの立ち上げというものについてお願いをしていくという形になろうかというふうに思っております。 それから、地域防災の担当職員の配置要綱の制定でございますが、実は野田市ではある意味ではそれに近い形のものをやらせていただいている形になっております。と申しますのは、
地域防災計画に基づきまして大規模災害の発生時には支部連絡所、それから避難所、老人福祉施設等に職員を参集させるという形にしております。地域の情報を収集すると同時に支部の連絡所に本部から連絡が入るという形の中で、避難誘導等の必要な活動等も行っていただくという体制をとっているわけでございます。また、一方では、自治会の会員として防災活動等に参加している職員もおることも確かでございます。現時点でこういう体制の中で私ども
地域防災計画に基づきまして、人を職員で市内に住んでいる職員については最寄りのところに張りついてもらうというような形をつくっておりますので、こんな形のものを推し進めていきたいなというふうに思っております。 それから、手押しポンプや自家用発電機に対する助成制度でございますが、まず井戸の関係から申し上げますと井戸水の確保については、今浄水場と配水場、これは上花輪の浄水場、東金野井の浄水場、中根の配水場、木間ケ瀬、桐ケ作、関宿台町の浄配水場、これ合わせまして約２万9,000立方メートルの水を確保できておるという形になっております。そのほかに実を言いますと野田市内に２つの中継ポンプ場がございます。北千葉の、実は北千葉水道企業団の所有のものでございますけれども、花井の中継ポンプ場に5,000立方メートル、5,000トン、それから中里の中継ポンプ場に１万トンの水を確保しております。花井の中継場をつくるときにも北千葉の方と話をさせていただいて、災害のときにはそこの蛇口をひねると。つまりこの中継ポンプ場の蛇口をひねることによって、そこにたまっておる水が使えるようにしていくという形に考えておるわけでございまして、このことによりまして特に旧市街地等については対応ができてくるかなというようなことも考えております。それをではどういうふうに運ぶのかという形でございますが、初期対応が重要だということで、とりあえずの対応ができるものということで250リットルから2,000リットルの給水タンクを９基持っております。それから、20リットルのポリタンクを400個、10リットルの給水袋を１万枚用意しております。必要に応じまして車両によりましてこれを運搬しまして、９地区27カ所の指定給水所で対応するという形にしておるわけでございます。もう一つ、河川水と。これは、防災訓練のときによくごらんいただいておりますが、河川水等を飲料水にするための浄水器を４台所有しておるということでございます。被災状況によっては、断水が長時間にわたって市のみで対応できない場合がございますけれども、県の水道災害総合応援協定、これと日本水道協会の千葉県支部の災害時相互応援に関する協定に基づきまして応急給水活動等の要請を行っていくということで考えておるわけでございます。もう一つ、100トンの耐震性の貯水槽を川間駅の南の中央公園と、それから梅郷の５号公園に配置をしております。災害時における飲料水の確保という形については、こんな形で対応がとりあえずできるのかなというふうに考えておるところでございます。そんな形でございますので、手押しの井戸ポンプを新たに設置するということは考えておりませんが、ただこれについては手押しポンプや自家用発電機に対する補助は、野田市の
自主防災組織の防災資機材交付規則、この中でも読み込むことは可能でございます。また、財団法人の自治総合センターが実施しているコミュニティ助成事業でもこれは行われておるということもございます。特に改めて設けるという規定でなくても対応できるのかなというふうに思っておりますが、ともかく水の確保については相当のものを今確保できておるという状況でございます。 なお、企業が保有しているタンクローリー車の活用でございますが、企業でそれぞれ専用の目的を持って運行しております。災害発生時に給水活動に利用するためには、積載している品物の保管場所の確保、それからタンクの清浄作業が必要だということになりますので、とりあえず先ほど用意したもので間に合えば間に合うような形にしていくのかなというふうに思っておるところでございます。 それから、旧関宿町の防災行政用無線局の固定系の運用でございますけれども、この細則は合併後もほぼ完全に引き継ぎを行っております。実は、合併直後に大分混乱をいたしました。そのときに御迷惑をおかけしたケースが幾つかあったというふうに認識はしておりますが、今の時点ではほぼ同様の運用ができておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。放送事項といたしましては、地震、台風等の非常事態に関するもの、人命、その他特に緊急重要なこと、市行政の普及及び周知、連絡に関することとなっておるわけですが、まず地震の問題ですが、大震災発生時の文言については
地域防災計画で定めているものがあります。中身を申し上げますと、こちらは野田市役所です。ただいま当地方に地震がありました。皆さん、落ちついて行動してください。皆さん、落ちついて行動してください。まず、身の安全を守り、火の始末をしてください。慌てて外に飛び出さないでください。慌てて外に飛び出さないでください。戸や窓をあけて出口を確保してください。落下物やブロック塀などに気をつけて落ちついて行動してください。こういう放送をさせていただきまして、少し間を置きまして、もう一度火の元、ガスの元栓を確かめてください。今後のテレビ、ラジオの正しい地震情報を聞いて落ちついて行動してください。こんなような放送内容にしていくということが決められております。防災訓練でこのような内容を放送したことはありませんけれども、無線機が正常に作動しているかどうかの試験を兼ねまして１日３回ミュージックチャイムによります時刻放送を行っておるわけでございます。試験放送の実施につきましては、実は誤聴による混乱が懸念されることから、慎重な取り扱いが必要になるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。先ほど言いましたそれ以外の平常時の対応でございますが、人命その他、特に緊急、重要なこととして、議員から御質問の中でもございましたが、徘回高齢者の探索、それから交通事故の身元不明者の情報収集、さらに市行政の普及及び周知、連絡に関することといたしまして、交通安全運動や火災予防運動、それから実は木間ケ瀬の運動会の話は正確にやっているかどうかわかりませんが、関宿まつり、関宿城マラソン大会などの実施延期の周知のための放送は行っておるという形で、従来行っている形のものを行わさせていただいているというふうに考えております。今後とも市民サービスにつながるような放送に努めてまいりたいと思っております。恐らく先ほどもおっしゃいましたように、合併直後に少し混乱をしましたので、今までと違うよという扱いがあったと思っておりますが、基本的にはほとんど同じ扱いに今なりつつあるというふうに認識しているところでございます。 以上です。
◎消防長（谷中卓美） 災害時における飲料水確保の消防にかかわる部分についてお答えいたします。 消防では、積載水量１万リットルの大型水槽車を消防署に配備しており、現在は主に河川敷等消防水利のない場所の消火活動に出動しております。水槽付消防ポンプ自動車が火災出動時の水源としまして消火栓だけではなく河川や沼などの水も使用するのに対しまして、この水槽車は通常は消火栓の水だけを積載しております。なおかつ、水の浄化装置及び水道の蛇口セットも装備しており、災害の発生直後に必要とされている飲料水の量、１人当たり１日３リットルとした場合、１度に3,000人分以上の給水活動に使用できるよう備えております。 次に、救急バイク部隊、自転車部隊の創設についてお答えいたします。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの活動状況から、孤立した地域の情報収集や医療活動等にバイクや自転車が活躍していたこと、それから埼玉県草加市におきましては大規模災害に対する被害軽減への取り組みの１つとして同時に多数の傷病者が発生する場合を想定して、トリアージ用マウンテンバイク隊があるということも承知しております。大規模災害時における機動力を生かしたバイク、自転車などの活用は必要であると考えております。野田市では、現在原動機付自転車３台と自転車２台を配備しているところであり、消防本部の計画では大規模災害時には非番消防職員は自転車や原動機付自転車等の２輪車あるいは徒歩で参集することになっておりまして、訓練も何度か行っております。御提案の赤色回転灯やサイレンを装着するには、問題が幾つかございます。まず、中型以上の自動２輪でないと装着が難しいこと、それに伴う運転資格、そして緊急走行のための安全運転教育、さらにはそれに対応する救急救命士の人数など、これらの問題について研究したいと考えております。また、自転車部隊につきましても活用の目的による車種や装備品など他市の状況を研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、救急救命士の増員についてお答えします。１つ目の救急隊員全員を救急救命士にする考えはにつきまして、現在１署４分署１出張所に救急隊員54名を配置しております。うち11月末現在13名の救急救命士がおります。救急救命士の配置方針は、総務省消防庁ではすべての救急隊に救急救命士が常時１名配置される体制を目標としております。野田市では、６台の救急車を３交代制勤務で運用していることから、救急救命士は18名が最低必要人員となります。そのような状況の中で救急隊員すべてを救急救命士の有資格者とすることは理想とするところでありますが、当面この18名の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、救急救命士の増員計画についてでありますが、救急救命士養成所の受け入れ制限があります中で、目標達成とあわせ将来にわたっての新旧職員の交代なども考慮し、毎年度２名程度継続して計画的に要請してまいりたいと考えております。 ２つ目の救急救命士有資格者の採用についてでありますが、今年度の消防職員採用に当たりまして御提案の件につきましても検討いたしましたが、有資格者の絶対数が少ないことから、要件を限定しないで募集したところであります。結果的に新規採用職員５名のうち１名につきましては、救急救命士の有資格者を採用したところでございます。
○議長（飯塚武） 次に移ります。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯塚武） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明９日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時２５分 延 会...